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「その高給、真っ当か?」という冒頭の問いに対して、記事中では全く答えていないし、、、
利益以上に還付しているとして、経営不安に陥っていないなら、経営判断の一つです。七十七銀行さんの件は、ミスリードに感じました。
地銀の数は確かに多いわけですが、体力がある地銀も少なくない。外野から給与水準が高過ぎるなどというのは、やっかみにしか感じません。
「やはり長野では、八十二銀行はすごいよ、メガバンクにはできないことをやってる」。長野県出身の友人に聞くと、そんな答えが返ってきました。
地銀の経営は厳しいとは言うものの、特に地方では、まだまだ「高給取り」です。しかし、それはどこまで持続可能でしょうか。
ちなみに、OHR(経費率)の最新データは、特集第二回の記事に全部載せています→ https://newspicks.com/news/5334475
銀行間の比較においても、例えば一般職をグループ人材派遣会社からの派遣扱いとしている場合は、人件費でなく物件費(業務委託費)カウントとなるため、(総合職のみの平均となるため)実態よりも高い数字となることもある。
異なる業種となればなおさらで、製造業と金融を直接比較するのは無理がある。
記事の指摘のとおり、地方では地銀に勤めれば原則無理な県外転勤はほぼ無く、ジモティーとして暮らしていきながら豊かな生活が送れるのは間違いないでしょう。これは電力会社とかでも一緒。
あそこに勤めてるなら安泰、堅実、潰れることはない、と言われるのが地銀の地方での位置付け。
年収も良い方でしょうけども…地方の人たちにも実態をヒアリングしてみては??東京の人が書いた記事やなあと。
地方では相対的に地銀のプレゼンスが高いのは何となく分かりますが、それを平均給与で計るものでもないでしょう。
またOHRの議論をする場合も、人件費と物件費の双方をみる必要があり、人件費だけでは片手落ち。さらに銀行の物件費は店舗等の不動産に加えてIT費用がかなり大きい点も触れられていません。体力のある銀行はIT投資をしつつ人件費や店舗の削減を行なっている。一方ない銀行は、新たなIT投資による効率化が進められず、現行IT費用も削れないので人件費に手をつけることになっています。IT費用については金融庁も注視しています。