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戦国時代に例えながら時系列にまとまっていて、わかりやすい記事。

前職の証券会社時代、某地方銀行のIPOを複数年担当していました。当時も年々PBR1.0倍を大きく下回る地銀が増えていく状況でしたが、数年前と比較しても地方銀行のPBR-ROEなどの指標や取り巻く環境は更に厳しくなっています。
私が考える勘どころは以下2点。

①福岡銀行のウォレットプラスが再編の切り札となることはないものの、佐賀銀行による資本提携を含めた同アプリ導入は再編への第一歩と考えられる。

②広銀の持ち株会社化は、短期間でのふくおかFG統合に繋がるとは思わないが、将来的な地ならしと考えるには十分である。
三国志になぞらえての九州地銀ストーリー。さらに本州や四国を含めた陣取り合戦。覇権争いは、民をないがしろにしたところが負けとなります。大義があるか、旗印は何か。明確に打ち出せているところは少ない。
地銀には全国共通の本部機能がない。地域密着の営業力が強みだとすればそこの顧客網、営業網に販売するプロダクト、サービスは全国共通でも良いでしょう。ATMの統合、システムの統合は明確なコスト削減ですが、金融サービス売り物も増やしたいですよね。
"デジタル・バンキング、コンプライアンスなど、地銀の独力で対応できない領域は増え続けており、地域の枠組みを超えるプラットフォームがますます広がっていくのは確実だ"
経営統合しても参加に旧地銀がぶら下がってるだけでは本当の統合ではないでしょう。

地銀以外にも信金、信組、JA等の中小金融機関の再編も必要になってくると思います。

下記の合併特例法の件は恥ずかしながら知りませんでしたが、10年という区切りができたことで再編が加速すると思います。

【抜粋】
今年5月には地銀同士の統合・合併を10年限定で独占禁止法の適用除外とする「合併特例法」が成立した。
統合だから改革されるわけではない。
この連載について
菅義偉首相が「再編」に言及したことで、にわかに「地銀」の窮地がクローズアップされている。地域経済の疲弊、マイナス金利の渦中で全101行が生き残るのは不可能だ。データを駆使して「危ない地銀」をあぶりだし、再編のシナリオを徹底的に予測する。
株式会社十八銀行(じゅうはちぎんこう、英語: The Eighteenth Bank, Limited)は、長崎県長崎市銅座町に本店を置く地方銀行。 ウィキペディア

業績

株式会社親和銀行(しんわぎんこう、英称:The Shinwa Bank, Ltd.)は、長崎県佐世保市に本店を置く地方銀行。長崎県の指定金融機関(十八銀行と共同)である。 ウィキペディア

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