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前職の証券会社時代、某地方銀行のIPOを複数年担当していました。当時も年々PBR1.0倍を大きく下回る地銀が増えていく状況でしたが、数年前と比較しても地方銀行のPBR-ROEなどの指標や取り巻く環境は更に厳しくなっています。
①福岡銀行のウォレットプラスが再編の切り札となることはないものの、佐賀銀行による資本提携を含めた同アプリ導入は再編への第一歩と考えられる。
②広銀の持ち株会社化は、短期間でのふくおかFG統合に繋がるとは思わないが、将来的な地ならしと考えるには十分である。
"デジタル・バンキング、コンプライアンスなど、地銀の独力で対応できない領域は増え続けており、地域の枠組みを超えるプラットフォームがますます広がっていくのは確実だ"
陣取り合戦として、十八銀行と親和銀行の合併より、規模が拡大した福岡FG。対して、以前から福岡FGに対抗している長崎と西日本シティで組んだ西日本FG。
この北の戦いに対して、南側では犬猿の仲だった肥後銀行と鹿児島銀行が、頭取同士が大学同窓生だったこともあり、九州FGが設立。
正に、お互いが陣地を広げて、シェア争いを仕掛ける。
しかし、それが世の中の何の為になるのか。
その問いに対して、後半に書かれている"デジタルバンキング"が非常に興味深い。
地域を問わず、横断して、利用者が使い易く自身の預金を管理できる「iBankマーケティング」。そしてアプリの「wallet+」。
一社独占になる事は、利益独り占めとなる可能性がある事から、公正取引委員会という立場が状況を守り、適切な競合拮抗の状況を作る。
しかし、仮に"利益追求に走らず、適切な値付けを行う、プライシング"が成し得るなら、一社に統合する方が良いかもしれない。
デジタル化が、その問いに答えを繋げてくれるかもしれない。
ただし、これまでのような団体ツアー客を狙うのではなく、個人や10人程度のグループ旅行者を狙うべき。
個人の人と違う事をしたいというニーズは今後も高まるので、ニッチだけど特別な体験を地方の自然環境で提供する事にチャンスがありそう。
また、九州出身者として帰省する度に地元の活気が薄れて行く様や人口減少を目の当たりにすると「地方創生」という言葉も空回りしているように感じます。
そんな外的環境の中で地銀が生き残りの策を講じるのならば、どの勝ち馬に乗るのか切羽詰まった潮目の時期にきていることを教えてくれる記事でした。
福岡銀行も西日本シティ銀行も福岡7社会のメンバー、7社会の他のメンバーをどう味方に付けるかによって、勢力図が変わってきたりするのかな、と思います。
今後の動向に興味がつきません。
地銀以外にも信金、信組、JA等の中小金融機関の再編も必要になってくると思います。
下記の合併特例法の件は恥ずかしながら知りませんでしたが、10年という区切りができたことで再編が加速すると思います。
【抜粋】
今年5月には地銀同士の統合・合併を10年限定で独占禁止法の適用除外とする「合併特例法」が成立した。