土地購入者の国籍届け出義務化へ 防衛施設・離島を区域指定 政府検討

コメント

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• 猪瀬 直樹

  作家、日本維新の会・参院幹事長

  ・2020年10月27日

  当然でしょう。
  　水資源の問題も放置されたままになっている。表土を買収して地下水を汲み放題にさせてよいのか。

注目のコメント

• 武貞 秀士

  拓殖大学大学院 客員教授

  ・2020年10月26日

  現行制度では私有地は政府に国籍など所有者の個人情報を確認する権限がない。新しい法律で国民生活の安全確保を目的に政府の調査に法的根拠を持たせる。検討段階だが、迅速に実施すべき。日本のように自由に外国資本が土地を購入できる国家は極めて少ない。遅すぎたくらい。対馬の自衛隊敷地近くの土地を外国人が買い占めているのは特定の目的があるとしか思えない。
• 藤田 研一

  K-BRIC&Associates,Ltd 代表取締役社長　兼　プリンシパル

  ・2020年10月26日

  まだやってなかったとは驚き。
  
  国土は国家の基本なので、それを守るのは当然でしょう。
  個人が土地を所有できない中国などからすれば、日本は夢の国。
  加えて、水源などビジネスが絡めば、モチベーションもより上昇。
  だからダミーの日本企業を使ってでも土地を所有しようとする。
  加えてここに国家の思惑が絡むと、手法はより複雑に。
  
  いっそのこと区域指定などせずに、国土の全てを対象にした方がスッキリするのでは？
  (ただし、手続きはスピーディーに)
• 岡部 恭英

  TEAMマーケティング (UEFAチャンピオンズリーグ) シニアバイスプレジデント(APAC代表)

  ・2020年10月26日

  やっとという感じは否めないが、国防上の大事なステップ1。
  
  言うまでもなく、国民、主権とならび、国土（領土)は、国家を構成する基本要素。中国を中心とする外国資本に買収された、広大な範囲に及ぶ北海道の森林や水源地の例など顕著だが、規制しないと取り返しのつかないことになりかねない…