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どこでも栽培可能!?「農業イノベーション」
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現行制度では私有地は政府に国籍など所有者の個人情報を確認する権限がない。新しい法律で国民生活の安全確保を目的に政府の調査に法的根拠を持たせる。検討段階だが、迅速に実施すべき。日本のように自由に外国資本が土地を購入できる国家は極めて少ない。遅すぎたくらい。対馬の自衛隊敷地近くの土地を外国人が買い占めているのは特定の目的があるとしか思えない。
まだやってなかったとは驚き。

国土は国家の基本なので、それを守るのは当然でしょう。
個人が土地を所有できない中国などからすれば、日本は夢の国。
加えて、水源などビジネスが絡めば、モチベーションもより上昇。
だからダミーの日本企業を使ってでも土地を所有しようとする。
加えてここに国家の思惑が絡むと、手法はより複雑に。

いっそのこと区域指定などせずに、国土の全てを対象にした方がスッキリするのでは?
(ただし、手続きはスピーディーに)
やっとという感じは否めないが、国防上の大事なステップ1。

言うまでもなく、国民、主権とならび、国土(領土)は、国家を構成する基本要素。中国を中心とする外国資本に買収された、広大な範囲に及ぶ北海道の森林や水源地の例など顕著だが、規制しないと取り返しのつかないことになりかねない…
安全保障上の重要性のある土地の売買を規制するというのはおそらく一般的に行われていることなのだろうが、これを妨げる国際ルールってあるんだろうか…?北海道の原野商法みたいなものも規制出来るんだろうか。
防衛やテロ防止のために、このような法制化は必要だと思います。

当然、日本人や日本企業をダミーに使うこともあるので、重要地域についてはその背景もしっかり把握する必要があるでしょう。

もっとも、購入にこのような網をかぶせても、「借りる」という手が残っているので、現実の利用者の把握も忘れてはなりません。
当然でしょう。
 水資源の問題も放置されたままになっている。表土を買収して地下水を汲み放題にさせてよいのか。
年始の日経新聞の報道から色々な報道がありますが、「11月上旬に有識者会議を設置し、年内に法整備の方向性について提言をまとめる」とのこと。


外資の土地取得制限を検討 防衛施設や原発周辺(日本経済新聞、1月21日)
https://newspicks.com/news/4560463
土地登記には表題と権利部があり、権利部は不動産の権利関係を示したもので、これが登記任意とのことです。
(あくまでも第三者に対する権利を証明するため)
大戦前には外国人土地法という規制があったようですが、逆に今の時代で何の規制もなく国土を買収できる状態に違和感を感じます。アメリカでも大統領には取引停止・禁止の権限が与えられているとされており、日本でも真剣に法整備を進める必要があると考えます。
たびたび問題視されてきた懸案事項にやっと取り組んでくれそうです。安全保障とか国土保全といった観点からスピード感を持って議論が進むことを期待したいと思います。第三者を介した隠れ蓑もきちんと対象できるようにお願いします。
水源地が買収されている話は何十年も前から出ていたはず。日本の水は貴重な資源なので、市町村が無理、都道府県が無理、というなら国が保護して欲しい。

そして軍事上の要所も、やはり目を離さない欲しい。対象地域の政治家は何をしていたのか。今回の届出義務化、形だけで終わらないようにお願いしたい。

とはいえ、北海道ニセコなどでの外国資本による活性化成功例もあり、グローバリゼーションが浸透した今、日本国籍が不動産取得の条件、というのは時代遅れと言える。ちなみに、外国資本が買い漁っているのは日本だけではないが、割安感があるために投資が集中している事はあるだろう。

すでに世界は超移住社会へと移行している。日本政府も既に移住・移民緩和対策を発表しているが、今後増加していくであろう外国人の不動産取得を対象とした新税導入などの対策も、外国資本による市場の高騰を防ぐために必要だろう。日本で賃金を得る日本人が日本の不動産を購入出来なくなる。

したたか、というと言葉は悪いけれど、外国資本とはGive and takeな対策を考えていくべきと思う。お・も・て・な・し、ではあまりにもお人好し過ぎる。