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国土は国家の基本なので、それを守るのは当然でしょう。
個人が土地を所有できない中国などからすれば、日本は夢の国。
加えて、水源などビジネスが絡めば、モチベーションもより上昇。
だからダミーの日本企業を使ってでも土地を所有しようとする。
加えてここに国家の思惑が絡むと、手法はより複雑に。
いっそのこと区域指定などせずに、国土の全てを対象にした方がスッキリするのでは?
(ただし、手続きはスピーディーに)
言うまでもなく、国民、主権とならび、国土(領土)は、国家を構成する基本要素。中国を中心とする外国資本に買収された、広大な範囲に及ぶ北海道の森林や水源地の例など顕著だが、規制しないと取り返しのつかないことになりかねない…
当然、日本人や日本企業をダミーに使うこともあるので、重要地域についてはその背景もしっかり把握する必要があるでしょう。
もっとも、購入にこのような網をかぶせても、「借りる」という手が残っているので、現実の利用者の把握も忘れてはなりません。
水資源の問題も放置されたままになっている。表土を買収して地下水を汲み放題にさせてよいのか。
外資の土地取得制限を検討 防衛施設や原発周辺(日本経済新聞、1月21日)
https://newspicks.com/news/4560463
(あくまでも第三者に対する権利を証明するため)
大戦前には外国人土地法という規制があったようですが、逆に今の時代で何の規制もなく国土を買収できる状態に違和感を感じます。アメリカでも大統領には取引停止・禁止の権限が与えられているとされており、日本でも真剣に法整備を進める必要があると考えます。
そして軍事上の要所も、やはり目を離さない欲しい。対象地域の政治家は何をしていたのか。今回の届出義務化、形だけで終わらないようにお願いしたい。
とはいえ、北海道ニセコなどでの外国資本による活性化成功例もあり、グローバリゼーションが浸透した今、日本国籍が不動産取得の条件、というのは時代遅れと言える。ちなみに、外国資本が買い漁っているのは日本だけではないが、割安感があるために投資が集中している事はあるだろう。
すでに世界は超移住社会へと移行している。日本政府も既に移住・移民緩和対策を発表しているが、今後増加していくであろう外国人の不動産取得を対象とした新税導入などの対策も、外国資本による市場の高騰を防ぐために必要だろう。日本で賃金を得る日本人が日本の不動産を購入出来なくなる。
したたか、というと言葉は悪いけれど、外国資本とはGive and takeな対策を考えていくべきと思う。お・も・て・な・し、ではあまりにもお人好し過ぎる。