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地銀の苦境が伝えられる一方で、デジタル・プラットフォーマーによる銀行業進出の可能性について関心を呼んでいます。
アメリカではなく日本だからこそ実現可能なアマゾン銀行の見通しにつき、地銀にとって脅威なのか、協働すべき相手なのか考えていきます。
「黒船が来る」くらいの危機感がないと、古い業界は変わっていく原動力を持たないので、来るべきが来ているということだと思う。金融が未熟な時代の遺産を無理に守ろうとするよりは、こういう危機的状況で生き残るパワーを見せることができた組織だけが生き残りが許されるという現実を受け容れるのが健全。
地銀の評価は収益性とともに、どれだけ地域に役立っているかという貢献度を加える必要があります。地域コミュニティあっての地銀。そのコミュニティに見放された地銀は再編の対象となるでしょう。

統合で大きくなればなるほど、銀行内の勢力争いが激しくなり、地域コミュニティのことを忘れてしまう。そんな状況が目に浮かびます。

グーグルは今、デジタルバンキング構想を掲げ、Citiのようなメガバンクから、ローカルのコミュニティバンクはクレジットユニオンと提携を拡大しています。なぜ大手に限定しないのか。その理由は地域に寄り添うため。

グーグルはオンラインではきめ細かな地域対応はむずかしいと判断。故に小回りの効くローカルバンクと組んで、地域にあったユニークなサービスを提供しようとしています。
地域密着で、信金・信組、あるいは郵便局に勝てるのか?地銀の現場の危機感は相当なものだと感じますが、それを上回るプライドの高さがあるような気がします。
アマゾンが果たし得る役割から地銀の状況、そして業界の見通しに至るまで大変面白く勉強になる記事でした ( ..)φメモメモ
それにしても、一般の事業者が『アメリカのように「銀行持ち株会社」に指定されることはないため、銀行業務以外の既存ビジネスを引き続き行うことができる。』のに対し、多少は見直される方向にあるものの、銀行の一般事業への参入が厳しく制限される我が国の状況は如何なものか。
一般事業者の銀行業務が金融システムに及ぼす営業が限界的なものならいざ知らず、楽天銀行が『日本の地域銀行(全101行)のトップテン』に食い込んで、アマゾンが『メガバンクに匹敵する口座を獲得』する可能性が出るこのご時世、銀行側のみにのこる不平等な規制は一刻も早く見直すべきじゃないのかな (・・?
それでもなお銀行の事業を規制するなら、規制する事由の本源に立ち返り、『「銀行」の業務範囲は厳しく制限されているため、銀行持ち株会社となったが最後、アマゾンは「本業」を失うこととなる。』といった形であるのが本筋であるように感じます。
アマゾンが何をして来るかはコントロールできません。自分達のやれるべきことを基本に立ち戻って信じてやり切るしかない
"目先は赤字であっても将来性のある中小・零細企業に信用供給することこそが、地銀の真の付加価値であるはずだ"
なぜアメリカで24兆円程の売上を誇るアマゾンが、売上1.7兆円の日本で銀行事業に乗り出すのか理解していませんでしたが、以下のような理由があるのですね。

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アマゾンが本拠地アメリカで銀行を設立することは、事実上不可能である。
アメリカでは、銀行の議決権を25%以上保有する会社は法律により「銀行持ち株会社」となるからだ。
「銀行」の業務範囲は厳しく制限されているため、銀行持ち株会社となったが最後、アマゾンは「本業」を失うこととなってしまう。
一方、日本では議決権の20%以上を保有する株主は、銀行法に基づき「銀行主要株主」、50%以上で「銀行支配株主」とされる。
しかし、一般事業会社等による銀行設立や20%以上の株式取得には、内閣総理大臣(実務的には金融庁長官)の認可があればよい。

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衝撃。
記事を読んで改めて、出店事業者及び利用者にとってアマゾン銀行はこの上なく魅力的に映ります。その視点で考えてみると、銀行業への進出は楽天やYahooといった企業にとっても有効な成長戦略に映ります。
今後、そのままにしておくと全国の地銀はこうしたデジタル企業に吸収されてしまうと思います。ここからの地銀の取るべき戦略に興味深々です。
この流れをみて、地銀の持ち合い株の相手と思われる保険会社や、投資対象として見ている機関投資家はどう考えているのだろう。前者にとって地銀は自社の債券買ってくれる有益なお客様。再編機運がさらに高まった時に、地銀の大株主企業の意思決定に注目してます
Amazon銀行が設立される可能性がある理由と、それに応じた地銀の立ち位置など、アメリカと日本の法律まで交えて見解を記載されていて、非常に興味深い記事。

Amazon銀行が出来たら、現在既に展開している「アマゾン・レンディング」の法人出店業者向け短期運転資金借り入れのサービスだけでなく、個人向け融資にも手が伸びる。
個人ローンまでAmazonで出来るとしたら、個人の与信も自動でスコア化(AIスコア)し、一瞬で借り入れ可能額まで判断出来るかもしれない。
そうなると、「車」「住宅」などのローン必須の大型商品まで取り揃えられる。
今はまだ、物件購入時なども、先に物件を決めた後で、住宅ローン審査が通るかを待つ。
しかし、Amazonであれば、“先に借入額が判断できる”ので、個々の与信の範囲に応じて、必ず購入出来る範囲での「物件のレコメンド」とセットの住宅ローンサービスまで展開できる。

プラットフォーマーの持つ「データ」が特に価値を出すのは、金融業と紐付いて“判別”“レコメンド”をセットにしたサービスを生み出せる点だと考えられる。
この連載について
菅義偉首相が「再編」に言及したことで、にわかに「地銀」の窮地がクローズアップされている。地域経済の疲弊、マイナス金利の渦中で全101行が生き残るのは不可能だ。データを駆使して「危ない地銀」をあぶりだし、再編のシナリオを徹底的に予測する。
Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム・インク、/æməzɒn/)は、ワシントン州シアトルに本拠地を置くアメリカの多国籍テクノロジー企業である。電子商取引、クラウドコンピューティング、デジタルストリーミング、人工知能に焦点を当てている。Google、アップル、マイクロソフト、Facebookと並ぶアメリカの情報技術産業のビッグファイブの一つである。 ウィキペディア
時価総額
173 兆円

業績