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アメリカではなく日本だからこそ実現可能なアマゾン銀行の見通しにつき、地銀にとって脅威なのか、協働すべき相手なのか考えていきます。
統合で大きくなればなるほど、銀行内の勢力争いが激しくなり、地域コミュニティのことを忘れてしまう。そんな状況が目に浮かびます。
グーグルは今、デジタルバンキング構想を掲げ、Citiのようなメガバンクから、ローカルのコミュニティバンクはクレジットユニオンと提携を拡大しています。なぜ大手に限定しないのか。その理由は地域に寄り添うため。
グーグルはオンラインではきめ細かな地域対応はむずかしいと判断。故に小回りの効くローカルバンクと組んで、地域にあったユニークなサービスを提供しようとしています。
それにしても、一般の事業者が『アメリカのように「銀行持ち株会社」に指定されることはないため、銀行業務以外の既存ビジネスを引き続き行うことができる。』のに対し、多少は見直される方向にあるものの、銀行の一般事業への参入が厳しく制限される我が国の状況は如何なものか。
一般事業者の銀行業務が金融システムに及ぼす営業が限界的なものならいざ知らず、楽天銀行が『日本の地域銀行(全101行)のトップテン』に食い込んで、アマゾンが『メガバンクに匹敵する口座を獲得』する可能性が出るこのご時世、銀行側のみにのこる不平等な規制は一刻も早く見直すべきじゃないのかな (・・?
それでもなお銀行の事業を規制するなら、規制する事由の本源に立ち返り、『「銀行」の業務範囲は厳しく制限されているため、銀行持ち株会社となったが最後、アマゾンは「本業」を失うこととなる。』といった形であるのが本筋であるように感じます。
"目先は赤字であっても将来性のある中小・零細企業に信用供給することこそが、地銀の真の付加価値であるはずだ"
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アマゾンが本拠地アメリカで銀行を設立することは、事実上不可能である。
アメリカでは、銀行の議決権を25%以上保有する会社は法律により「銀行持ち株会社」となるからだ。
「銀行」の業務範囲は厳しく制限されているため、銀行持ち株会社となったが最後、アマゾンは「本業」を失うこととなってしまう。
一方、日本では議決権の20%以上を保有する株主は、銀行法に基づき「銀行主要株主」、50%以上で「銀行支配株主」とされる。
しかし、一般事業会社等による銀行設立や20%以上の株式取得には、内閣総理大臣(実務的には金融庁長官)の認可があればよい。
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