核兵器禁止条約、来年1月発効 ホンジュラス批准し50カ国・地域に 国際規範で核軍縮迫る
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１９４５年８月、広島と長崎の非戦闘員の頭上で原子爆弾が炸裂した。祖父母が広島出身であったので、１９４５年、広島に住んでいた親戚もいたのでいろんな話を聞いてきた。人類はこのときの悲惨な経験を二度とすることがあってはならないと思う。核兵器のない世界が実現するために国際協力を進めることは大事だろう。この条約が発効することで核兵器禁止条約に関する活動が新しい段階に入ったことになると思う。
ただ、ICANの事務局長が言うように「発効すれば強い国際規範が生まれ、核保有国も圧力にさらされる」という展開になるのかどうか。米ロ中英仏やインド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮といった国家が核廃絶への圧力を感じ始めるのかどうかがポイントになる。
日本は非核３原則を守り、NPT体制のもとで国際原子力機関の活動に積極的に寄与してきた核拡散防止体制の優等生だ。しかし、核廃絶に向けて世界は前進していない。むしろ弾道ミサイルの多弾頭化が進み、精密誘導兵器が普及して、戦術核兵器は「使い易い兵器」になりつつある。この不安な状況下で、条約と国際規範と国際圧力だけで、世界が核兵器廃絶に向かうのかどうか。微力だが無力ではない、という言葉を想起します。この条約が発効する世界と、この条約がない世界とはまるで違うと思います。ICANのベアトリス・フィン事務局長が指摘する通り「発効すれば核軍縮を進めるべきだという強い国際規範が生まれ、核保有国も圧力にさらされる」と思います。日本は交渉会議に参加していませんでしたが、締約国会議には核保有国や日本など批准していない国もオブザーバーとして参加できます。与党でも公明党が参加の検討を求めいるといいます。様々な状況が動き始めまることを期待します。
核兵器禁止条約の原型の「モデル核兵器禁止条約」はマレーシアとコスタリカの共同提案。1996年に専門家らによる活動からスタートし、2008年に両国が共同提提案。
マレーシアは同条約が採択された2017年に署名はしたものの、批准には時間がかかり、46番目の国として批准。マレーシアはスタート時点では推進国であったものの、「核兵器国の義務（廃絶までの時間軸/ 検証された廃棄）」を草案盛り込むことには反対するといった動きがあり、本件が単純に進んできたわけではないことを示唆している。
条約の主な内容や経緯等は下記の防衛研究所の論文に専門的ですが、よく整理されています。
一政祐行「核兵器国及び「核の傘」国と核兵器禁止条約（TPNW）」
http://www.nids.mod.go.jp/publication/kiyo/pdf/bulletin_j21_1_2.pdf
本論文では起草する過程では、「交渉プロセスに深く関与した市民社会からは、いわゆる理想主義と現実主義路線とが折り混ざった状態で条約の起草作業が進められ」たことに触れられています。
