温暖化の影響「ある」8割、対策拠点整備なし4割 全都道府県・政令市アンケート

コメント

注目のコメント

• 大場 紀章

  エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表

  ・2020年10月25日

  うーむ。温暖化対策の一義的義務は中央政府が持っているが、地方政府の権限と責任についてはあまり明確ではない気がする。
  
  責任があるとすれば、権限がなければならない。
  
  米国では、エネルギー政策の権限が州政府にある為、各州政府毎に温暖化対策を行う事が出来ている。良いか悪いかを別として、天然ガスの段階的使用禁止を決めた州もある。カルフォルニア州は2035年ガソリン車販売禁止を検討しているが、連邦政府はそこまでするのは州政府の権限を越えていると法廷闘争を辞さない構え。
  
  米国で進む天然ガス包囲網
  https://note.com/noriakioba/n/n276950e911c0
• shibata k.

  技術士（環境部門）、環境計量士（騒音振動）、環境アセスメント士、一児の父

  ・2020年10月24日

  逆に「影響がない」との回答だった2割の自治体はどこだろう。
• 松本 圭祐

  ケータイ関連 担当課長

  ・2020年10月25日

  これだけではなんとも…
  何をもってしてあると答えたのか
  
  政府が対策取れていないと言いたいばかりの記事に見えて、議論を生まない