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利用者に合う料金プランのサイト開設…携帯値下げへ改革案判明

読売新聞
菅首相が指示している携帯電話料金の引き下げに向け、総務省がまとめた改革案の概要が23日判明した。NTTドコモなど携帯大手が、格安スマートフォン業者に通信回線を貸し出す際の料金のさらなる引き下げを検討するほか、利用者が自
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料金体系のわかりにくさというよりも、過去の料金プランのまま契約を続けて割高になっているケースが多いと思います。
特にシニアに多いので、これを何とかしてほしいです。
料金プランよりも、よくわからないオプションをつけようとするのをまずは止めることが重要な気がします。

ああいうオプションは、実際に契約者がどのくらいアクティブにつかっているのでしょうか。携帯の契約時に、すすめられるまま、あるいは2ヶ月無料なら試そうとおもって契約した人がそのままにしているというケースも多そうな気がします。

ウイルスチェックや有害性コンテンツフィルターあたりはよいとしても、通話ができればよいと言っているお年寄りに、なんとかチャンネルとかつけませんかとすすめるのもどうかと。

コロナの少し前に日本に滞在したときの話なので、まだ状況は変わっていないと思います(そういうことをしないショップもあると思いますが)。
『携帯大手による格安スマホ業者への回線貸出料は2022年度には19年度と比べて約5割安くなる見通しだが、追加的な対応も検討する。格安業者の価格競争力を高め、市場を寡占する大手3社に対抗できるようにする。』
MVNO利用者としては期待!ただMVNOはすでに安いと思っていて、むしろその値下がりで帯域を買って、経済性を担保しながら回線品質を向上させてほしい。

価格だけで言うと、MVNOや携帯サブブランドなど、安いものはすでにある。それでも多くのユーザーが動かないのは、端的には面倒だから、3大キャリアの方が安心だからという心理的な壁を越えられていないからだと思っている。
だからこそ、通信全体のことを考えれば、キャリアで料金プラン比較サイトを開設したり、コメント欄にあるように必要ないサービスを付けることを抑止するなど、顧客本位な取り組みを総務省などが推し進めていくことは、社会的な意味があると思っている。
金融庁も顧客本位なサービスという点でそれを進めて、毎月分配投信が減ったりなどした。すぐに効果が出るわけではないが、規制産業についてはこういう取り組みを色々進めていくことは重要。
料金体系が本当に分かりにくいか、というとそうでもないと思っていますが、それよりも、必要のない大容量プランや、必要のないサービス、必要のない追加のSDカードなど、不必要な契約をさせられるようなことがないように指導すべきかと思います。代理店へのインセンティブがここらへんから来ているので、それを止められると死活問題かもしれませんが。

MVNOへの回線利用料の値下げは良いですね。MVNOは、料金比較できる人たちが移っているので、明確に競争が生まれるでしょうから。

MNP無償化、メールアドレスの引き継ぎ、eSIMの推進は、多少は乗り換えに寄与するとは思いますが、ほんの少しでしょう。
複雑とか言われているけど、基本的には2,3種類しかない。
そこに家族割や光回線などの割引が加わる。
全キャリアを横断するより、各キャリアのサイトで調べるのがベストだと思う。

利用者に合う料金プランを調べるサイト自体が分かりにくい、といった結果にならないかな。
携帯電話料金の引き下げに向け、総務省がまとめた改革案は27日に公表される模様。
「〈1〉分かりやすい料金・サービスの実現〈2〉公正な競争の促進〈3〉他社への乗り換えの円滑化」の3つがポイントになるようです。
1については、「年内にも、利用者が自分に適したプランをインターネットで調べられる仕組みを作る」のだそうです。
「利用者が自分に合った料金プランを選べるようにするための専用サイトを開設することが柱だ。」

結構、皆知らないのよね。
楽天モバイルのように、一律2980円とかになるなら分かりやすい。大手キャリアなら3980円で通話・通信無制限でもインパクトがあると思います。
だんだん、介入しすぎに見えてきたなあ。
株式会社NTTドコモ(エヌティティドコモ、英語: NTT DOCOMO, INC.)は、携帯電話の無線通信サービスを提供する、日本最大の移動体通信事業者(MNO)である。日本電信電話株式会社(NTT)の子会社。日経平均株価及びTOPIX Core30の構成銘柄である。 ウィキペディア
時価総額
12.5 兆円

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