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このあたりの社会実装をスモールスタートで、かつ大胆に行っていくのが中国の強さ。
その背景には、生活インフラや生活体験の向上に向けた官民の強い連携や国の強いリーダーシップ、技術革新の環境づくりがある。
大きく世界をリードする中国から見習うべきことも多い。
本当は日本のような国から先にデジタル通貨があってもおかしくない。
法体制面でも実務の面でも日本はかなり立ち遅れている。
不思議に思う。
今年に入ってから深圳や熊安、蘇州などで政府関係者で実証実験を行い、今月からは一般市民にまで拡大してデジタル人民元のテストを実施しています。

決済方法は、バーコード決済、タップ&ゴーの非接触決済、顔認識決済など多様。6,700種類の利用ケースをテストしたようです。

法律改正の準備をしていると伝えられていましたが、改正案を公表したとか。2022年の冬季オリンピックに全国展開を計画しているようです。

ちなみに、10月20日、カリブ海のバハマ諸島は中央銀行発行のデジタル通貨の全国展開を開始しました。その名は「SandDallar」美しいサンゴ礁でできた砂をイメージしています。
結局は目先の資本逃避対策を優先した結果ですので、米連銀やECB、日銀は高みの見物といったところでしょう。
国際通貨を発行する国の中銀が高みの見物は、当たり前です。要するに資本規制を敷いている国際金融システムに与える影響がデカすぎるわけです。
PBOCくらいにやらせておきゃ良いわけで、実利的たる中国人ほど身の丈を知っている問題と言えましょう。
中央銀行の方々の話をお伺いすると、
デジタル通貨にまつわるデータから
距離を置いている事が良くわかる。

民間のデジタル通貨をやろうとしている人と
真逆である。

中国の中央銀行は、少し考えが違うのかも
しれない。それはその法律を読めば
分かるのだと思う。

じっくり読む事にしようと思う。
中国はとにかく速い。大規模実証実験に法改正。2022年の冬季オリンピックまでに全国展開。日本は一時期は仮想通貨世界でも一番の中心だったけど、ハックがあった途端世界の中でも特別に厳しい規制で、一気に後進国へ… まあいつも同じことの繰り返し。イノベーションを推進するためには取り敢えずやってみて、問題が起こると改善。これしかない。失敗を恐れては不可能!
「中国は何事にも取り組むのが早くて凄い」とおっしゃる方が多いのですが、それには理由があります。民主国家では法律は議会を通して票決しないといけないから、意見が分かれたり、する中、合意形成するのに時間がかかる。つまり、国のトップでさえ法(ルール)を守らなくてはいけない。それが法治国家。
一方、中国は議会や政府の上に共産党という組織があるわけです。だから、共産党は法に支配されません。民主的プロセスを踏まず(形式的には踏むけど)立法できるのです。しかも今は、習近平が任期を撤廃してしまったから、独裁者状態になってしまい、共産党の中でさえ牽制が効かない。逆にだから、彼がやりたい事はすぐに通る。

問題は、そこでできる法律は国民のためではなく、共産党のために作られるって事。だから、中国の進め方を賛辞する事はできないんですよね。私は。軍隊ですら、国軍ではなく共産党の私兵ですから。国民を守るためにいるわけではないと…

CBDCも、一帯一路の支持国の謝金漬け化を効率的に進めるツールでしかないのでは…それで流通できる経済圏を広げて基軸通貨を狙っているんでしょうけど、もう、目論見がバレちゃってますからねぇ
中国は人民元を基軸通貨にしたい。でも通貨のコントロールは失いたくない。決済システムを支配してお金の流れも含めて全部管理したい。それがデジタル人民元の狙い。ただ反面、あなたが持っている人民元はいつでもゼロに出来ます宣言でもあるので、外国投資家に人民元に投資してもらうハードルは上がる。

AntもTencentも決済手数料が売上に占める割合は小さくなってきているのであまり関係ないだろう。むしろ中国の銀行の方がどんどん意味がなくなっていくよね。これ個人が中央銀行に直接口座を持つのに等しいですから。

日銀も早くやった方がいい。仮にマイナス金利個人の預金にも適用するみたいなことを考えた時に、一番困るのは預金引き出されてタンス預金されること。紙幣を廃止して完全デジタル化してしまえばそれが出来なくなる。加えて資産や税の捕捉もしやすくなり、資産課税にも使えるし、今回のコロナに伴う給付金の給付みたいなことに使える。民間銀行の価値は限りなくゼロに近づくが、そんなんもういいじゃん。
今の人民元では、ドルに代わる世界の基軸通貨にはなり得ないが、超大国としてデジタル通貨政策を他国に先駆けて普及させパイオニアになった場合、あり得なくもない…。欧米と日本の中央政府の迅速な対応が望まれる。
さて、日本もどう向き合うのか?本当に大きな出来事ですね。
日本も対抗策必要です。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア