NY株反落、28ドル安 米経済対策に不透明感
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米国株式相場は、まちまち。ダウ工業株30種平均は前日終値比28.09ドル安の2万8335.57ドルで終了し、ナスダック総合指数は42.27ポイント高の1万1548.28で引けました。
米ギリアド・サイエンシズは22日、同社の抗ウイルス薬「レムデシビル」について、新型コロナウイルスの治療薬として、米食品医薬品局（FDA）の正式承認を受けたと発表。新型コロナの感染再拡大への懸念が強まる中で朝方の買い材料となりましたが、前日引け後に減収減益の7～9月期決算を公表したインテルが10.6%の急落し相場の重しとなりました。
市場では材料難な中、この数週間あまり一番の相場変動要因である追加景気刺激策に関して、メドウズ米大統領首席補佐官は「新型コロナ対策協議が新たな段階に、1.9兆ドル規模で調整中」と主張していますが、クドロー米国家経済会議（NEC）委員長は「刺激策にはまだ政策の違いがあり、大統領選前に経済対策の合意ができるか分からない」と悲観的な発言をしています。
一方、ペロシ米民主党下院議長は「米追加経済対策法案はトランプ大統領が支持すれば大統領選前に通過可能である。」と相変わらず思わせ振りなコメントを発していました。
昨日のトランプ大統領とバイデン米民主党大統領候補者との討論会は相場では材料視されませんでした。
トランプ大統領は、「新型コロナに感染し多くのことを学んだ。コロナの米上陸は自分のせいではない、中国の責任だ。学校と国の活動再開が必要である。オバマケアを終わらせ、より良い医療保険を考える。バイデン氏が大統領になれば景気後退する。」などと発言。
バイデン米民主党大統領候補は、「安全に活動を再開することが重要であり、そのためには財源が必要だ。ヘルスケアは権利、民間の保険を選べないわけではない。バイデンケアはより安い保険となり、薬価も低下する。2035年までにはカーボンニュートラルを目指す。ウォール街に気候変動計画で1800万人の雇用を創造する。石油産業からの移行をはかる。連邦助成金も減らす。パリ協定へ復帰する。」などと主張しました。
米大統領選が近づく中で取引を手控える動きが次第に目立ち始めています。昨日のニューヨーク証券取引所の出来高が、前日比1億3004万株減の7億5591万株と低調なのがそれを物語ってます。
