今日の朝日のトップ記事で、公的マネーが大株主8割とあった。そうだろうとは思っていても、改めて数字で見させられると腰を抜かす。はっきり言って正常ではない。ここで日銀とGPIFが資金を引き上げたら東京市場は大崩れになる。 菅内閣にかわったが、これまでの経済政策を続けざるを得ないわけだ。 それに比べて、米国の株式は、もちろん大機関投資家や、AIで瞬時に決済とかいろいろあるが、少なくとも日本の東京市場と比べたら健全だなあと思う。
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