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良品計画やユニクロが志向する“ソーシャルな企業”とは? 「本当に世の中のためになる企業しか生き残れない」

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    株式会社office K 代表取締役

    無印良品は、無印と銘打っているように、ノンブランドで良いものをリーズナブルに提供する、という価値提供を行うために生まれたが、最近はその価値提供は果たして出来ているのだろうか。本業の価値提供が見えくくなると、ソーシャルな企業と言われても、まずは本業でソーシャルに対して価値を提供してよ、と思ってしまうし、周辺のソーシャルな活動の対外効果も薄まってしまうと思う。周辺のソーシャル活動は難しいテーマなものが多いだろうし、そのためきっと優秀でクリエイティブな社員をアサインしてると思われるが、それであればその人達を本業にアサインした方が結局は社会貢献が大きいのではないだろうか。純粋なソーシャル活動は社外リソースを上手く使うことも大事な気がする。


注目のコメント

  • 株式会社日本総合研究所 スペシャリスト

    SDGsの目標12「作る責任、使う責任」の基本的な考え方に「消費者が物やサービスを買うという行為を通じて、企業や社会が良い方向に向かうようプレッシャーをかける」というのがあって、この考えが当たり前になっていくのを最近特に感じます。これは「企業がすべきことは、消費者のニーズを満たす製品やサービスを作って提供するだけじゃないよね」と考える消費者が増えていることとイコールかもしれません。

    記事の中で紹介されている「国家や民族に代わる真にグローバルなプラットフォームを作ること」は企業のおごりでも何でもなく、企業の目線として大事だなと思います。実際、ユニクロさんでは難民の方を従業員として雇用する取り組みもしていますし。これ、グローバル市場に展開している企業かどうか、ではなくて、世界にも目を向けたときに自分にできることからやっていこうということだと思います。大川印刷さんはいわゆる中小企業ですが、ユニクロと同じく難民雇用をしておられます。

    あとは「次世代(20年後や30年後)の生活する社会・環境を考えて、今この商品を作って売っている」みたいな未来につながる視点があることも大事だと思います。売り手・買い手・今の社会や環境・将来の社会や環境の4方よしがこれからは求められる企業だと思います。


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    株式会社ポーラ 代表取締役社長

    これまでのマーケティングは個人の課題を解決することだった。これからは個人のみならずコミュニティや社会の課題を解決することまで拡張しなければならない。社会課題を解決するマーケティングつまり、ソーシャルイノベーション。SDGsはゆえに企業の根幹をなすものになる。真の3方よしの実現に向かいたい。


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    ユナイテッドアローズ 執行役員 CHRO

    他を利する、社会のお役に立つ、いずれも日本の企業のほぼすべてが行動指針や理念で述べられている。二枚舌を標榜した企業はないだろうが言動を一致させよというメッセージだと思っている。


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