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そもそも、政府が長年主張する「乗り換えが容易になる→競争が促進される→料金が下がる」という論は正しいのでしょうか?安くても、エリアが狭い、通信速度が遅い、と言われたら、乗り換えますか?

昨年10月スタートの楽天モバイルは、2980円格安プラン+300万人限定1年間無料を打ち出しましたが、MNPで他3社から楽天への転入が続出することにはなりませんでした。昨年の電気通信法改正の解約違約金1000円や端末値引き上限2万円ルール等も含め、消費者の心理や行動変容含めたマーケティングの観点等からも、政府の戦略については疑問があります。


「携帯の通信料金を下げろ」という点については、

・下げる余地はあると思いますが、料金だけ見てはダメで、エリアの広さやつながりやすさ、通信速度、顧客サポート体制等含め、ユーザーが求める品質はどこまでか、通信会社が将来的にも設備投資等を行える利益水準はどの程度か等を総合的に検討する必要があります。政府は「料金を下げろ」というのであれば、「サービスの質と設備投資を維持しながら料金を4割下げる」方法を、具体的に提示すべきでしょう。

・料金を下げることで、MNOとMNVOの棲み分けも曖昧になる可能性がありますが、携帯会社や通信市場全体を、政府はどうしていきたいのか、その全体像や世界観が見えません。

・民間企業のサービス料金を、政府が完全にコントロールできる、消費者も政府の思惑どおりに動く、と考えているとしたら、大いに問題だと思います。万一、民間企業も学者も役人も、強制的・盲目的に、時の政権の言いなりで、誰も言いたいことをいえなくなってしまったら、この国と国民の未来は危うく、憂慮すべき事態です。
 民間企業の提供するサービスでも、診療・介護報酬や、電気、都市ガス、鉄道・タクシー、一部郵便料金等、政府が決定・認可するものはありますが、携帯の通信料金はそうなっていません。

 政権の運営全体にいえることですが、基本的に、政府ができること・やってよいことは、具体的に法令で定められています。なぜなら、もし政府がフリーハンドで「権力」を行使できるとするならば、国民の様々な権利が著しく脅かされるおそれがあるからです。これは決して大げさな話ではなく、多様な意見や価値観を許容することは、自由と民主主義の根幹であり、人類の苦難の歴史が生み出した智慧です。
「キャリアメールなんて使ってる人は少数」というコメントが多いですが、統計的には4割の人はまだまだ使っているようで、NPという超偏った言論空間の危うさだし、世の分断を感じますね。自戒もこめて
一方で、総務省の要請については、余計なお世話、というように感じます
乗換阻害要因の1つではあるでしょうが、少数派で主要因ではないという印象です。改革を進める場合は主要因から手を付けると効果が大きいです。

そもそもキャリアメール利用者はスマホユーザーの41%です。
2019年版:スマートフォン利用者実態調査
https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1844.html

乗換を検討していない人は半数以上が現状に満足しています。乗換を検討しない理由としてメールアドレスを変更したくないことを挙げている人は2割とのことなので乗換を検討しない人が半数とすると実際に乗り換えない理由としては1割未満というのが妥当なところだと思います。

携帯・スマホユーザーの「キャリア乗り換え意向」を探る
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/column/mca/1198/849/amp.index.html
他のニュースに書いた内容を構成を変えて、再掲します。

この施策によって、大きく乗り換えが促進されるとは思いませんが、MVNOに移行する際の阻害要因になることは、Pickerのみなさんも理解しておいた方が良いです。自分や家族のITリテラシーだけが問題ではないんです。

私が家族のキャリアを格安SIMにした際に、一番クレームになったのが、キャリアメールでした。Gメールがあるから良いでしょ?みんなスマホなんだから、LINEでも良いし、と思うお父さん方も多いと思います。

家族からのクレームは、子供のママ友は、キャリアメールで連絡しあっているので、Gメールは、3大キャリアの迷惑メール対策で、ドメイン拒否されていて、ママ友の迷惑メール設定を変更させることなんて、絶対に出来ない、とのこと。LINEは一斉配信という感じではなく、本当に仲の良いお母さんとだけ個人的に使っているので、一斉配信には使われていない。結果として、自分だけみんなに連絡ができず、連絡しない自分には連絡が来ないとのこと。キャリアメールの為だけに、ガラケーを契約したいという要望があった位です。

このようにMNOからMVNOに移行できない理由の一つがこのキャリアメールだという人も居て、本人のITリテラシーだけではなく、交友関係のITリテラシーにも影響していて、そういうコミュニティーの中では、キャリアメールは必要なんだと、分かりました。

とは言え、これが出来ても、MNOからMVNOに移行する人はそんなに増えないでしょうね。
気持ちはわかるが。

無茶苦茶ですね。

メールアドレスを発行したドメインを管理する電話会社は、他の電話会社へ乗り換えた場合でもずっと管理しないといけない。パスワード変更なども。

MNPでキャリア間の電話を転送してる仕組みと同じ様に考えてるのかもですが。
携帯料金下げるアナウンスが逆に乗り換え需要を後退させてしまってます。
乗り換え促すなら、コロナ後は事前予約が必要となり、より使い勝手が悪くなったショップのサービス向上が図られないと難しそうです。
キャリアメールによるロックインの構造がそもそもの問題でした。

キャリアメールがあり、メアドを変えたくないからキャリアを変更しづらい。これはキャリアにとっては顧客の流出を防ぐ手法とはなりますが、ほとんど機能やサービスレベルで差別化のできないキャリアメールによるロックインは、ユーザーからすれば無益どころか不利益でありました。

とはいえ、メアドをMNP後にも使えるようにしろというのは難しい。
これ、どうしたらよかったんですかね。

携帯電話を持てば自動的にメールアドレスを取得できたことがとてつもないメリットだった時代もありました。が、時代は変わりました。

スマホに乗り換えのタイミングで、たとえばandroidならgoogleアカウントが必須なので、そのタイミングで乗り換えさせるとか?

郵便が、引っ越し後も一定期間は転送されるのと同じようなサービスを各社が展開するというのなら、変更のハードルも下がるかな?

個人的には、変えられないものとするよりは、変えることのハードルを下げてあげるべきだと思います。
MMDによる2019年の実態調査では、LINE程ではないにせよ、約4割の人がメッセージ送信で使っています。結構な割合ですね。
携帯を契約すれば勝手に付いてくるメールアドレスなので、キャリアメール以外の登録が難しい人には重宝されると思います。

フィーチャーフォンからスマートフォンへの機種変更でも、MNPはしないで、キャリアメールを継続する人も多いかもしれません。
人口比率の高い年齢層にMNPを促して、そこを突破口にする、といったことも狙いとしてあるのかな。

『2019年版:スマートフォン利用者実態調査 』
https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1844.html

“スマートフォン所有者(n=2,712)に、メールやメッセージを一日にどれくらい送信するかを聞いたところ、キャリアメールは「0回」が最多で59.0%、次いで「1~10回」が35.5%となった。SMSもキャリアメール同様「0回」が最多で56.5%、次いで「1~10回」が35.6%となった。LINEでは「1~10回」が最多で57.0%、次いで「0回」が16.3%、「11~20回」が13.2%となった。”
キャリアのメールアドレスなど使われておらず、乗換え可能となったところで競争促進に繋がらないのではないか、各社のコストが増えるだけで本来投下すべきリソースが損なわれてしまうのではないかというのは既に多々指摘されているとおりです。
加えて、「メールアドレス乗換えサービス」などと謳って謎の手数料を(リテラシー高くない人から)せしめる仕組みが出来てしまわないか懸念してます。
コメントは、無駄、そこじゃない、という人が多いですが、私はこれを待っていました!

もちろん、メイン使いはGmail等のフリーメールなのですが、キャリアメールしかダメというサービス(子供関連)もあったり、変更する際の一斉連絡のハードルに踏み切れなかったり、後者は情弱と言われる理由だと思いますがキャリアの変更を妨げる要因になっています。

うちの親なんて、インターネットプロバイダのメールアドレスにすらこだわっている(30年ぐらい同じプロバイダ)ので、年配の方を中心に一定数がいるのだと思います。ITに関する万人向けの施策は情弱の方を相手にするぐらいでちょうど良いと思います。
感度が高い人はもう既にこんなことをしなくてもやっていますよ。


メールアドレスこだわる私は、メール代で月300円ぐらいなら払ってでも維持したいと思っています。月500円と言われると高いなぁ、とは思いますが…。