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企業の事業売却、総額5兆円=コロナ禍、経営判断迫る

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    『ファンド傘下に入った子会社は「意志決定が格段に速くなり、利益の使い道も広がった」』・・・ 経営をファンドや外資に譲り渡したら俄然業績向上する事例が多いのは、残念なことではありますが、バブル崩壊後の事業環境の変化に立ち遅れて行った我が国企業の姿を反映しているような気がします。
    一兵卒として優秀なら下士官として優秀だろう、下士官として優秀なら尉官として優秀だろう、尉官として優秀なら佐官、将官、そして大将として優秀だろう、と順次昇進して行くのが日本企業の伝統的な昇進です。一兵卒、下士官、士官の資質と大将の資質は違うはずだけど、長い下積みで順次成果を上げなければ昇進できず、その間に多くの人は大将として資質の封印に慣れ切って、高齢でやっとトップに上がった時は、総合的に問題を把握して解決する概念構成力も決断力も行動力も鈍ってる。
    外資やファンドで経営に当たるのは、はじめから幹部として磨かれたプロのはず。新型コロナ禍を機に年功序列が改まり、それぞれの領域のプロが活躍する時代が来るのなら、日本の未来にとっては良いことかもしれません。しかし、新しい環境に適応し、プロが活躍する環境を主体的に作ることに失敗すれば、古い規制と既得権に縛られない海外のファンドと企業に我が国が席巻されるかも。新政権は規制改革の旗を掲げているけれど、既に抵抗する声があちこちで上がり始めていそうなのが気掛かりです (^^;


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    東京都立大学 東京都立大学大学院 経営学研究科 教授

    今後、決断が遅くなるほどその悪影響は強くなるだろう。
    迅速に売却された方がはるかに良い結果を生むことも多い。


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    証券アナリスト

    強い事業・伸ばすべき事業に対する投資の集中というのはグローバル競争の時代には不可避。それが昨今の資本市場からの規律強化の圧力、コロナ禍による需要の一時的後退と不可逆的な構造変化を目の前にして、経営者の背中を押している気がします。
     ファンドによる事業買収が目立つ記事が指摘していますが、事業の売買が企業間で今まで以上に日常化する日は近いと思います


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