コロナで妊娠届11％下落 来年の出生数、大幅減少へ
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こういう話の時に必ずと言っていいほど、
「教育資金などお金がかかるのが不安」
という話になるが、
今やゼロ高だってあるし、youtubeだってある。
工夫すれば、別にお金をかけなくとも十分教育できる土壌はあるのになぜ頭を使えないのか不明。
まぁ結局めんどくさいことに逃げてるだけだろうな。
俺は子供3人目が妻のお腹にいるが、たしかに不安も理解できる。
ただやり方次第で金なんていくらでも稼げる。
頭を使って生きるか、とりあえず目の前のタスクだけに向かって生きてるかの違いなだけ。
注目のコメント
現場の印象は、
・望まない妊娠の相談は増加
・計画的な妊娠は控える傾向
コロナ以前から毎年出生数は減少傾向なので、下落幅全部がコロナの影響ではないでしょうが、全都道府県で減少とのことなので、コロナも十分に影響していると示唆されます。
経済的な不安、感染の不安など、コロナの影響といっても理由は色々ありますが、年齢は待っていてはくれません。お子さんを望んでらっしゃる方は、パートナーとよく相談して、のちのち後悔しない選択をして頂きたいなと思います。
子育てってお金がかかるイメージですが、子ども手当をオムツやミルクにあてれば、赤ちゃんの頃は、必要最低限の出費であればさほど増えません。
のちのちの教育費への不安は確かにあると思います。
不妊治療への助成拡大の話がでていますが、少子化対策という観点であれば、保育教育の負担軽減もとても大事です。これはコロナ関係なく。
本当はもう１人ほしいけど、教育費など経済的な理由で諦めている方も多いです。記事の主旨とはズレますが、保育教育の負担軽減はぜひ検討してもらいたいです。コロナによる出生数低下の対策にもなるはずです。以前から指摘していましたが、おそらくコロナで中長期的に最もダメージが大きいのが少子化の加速でしょう。
さらに就職氷河期とかが重なれば、近い将来結婚適齢期となる世代の雇用・所得環境悪化を通じても、少子化に拍車をかけかねないと思います。日本における少子化対策の歴史は長く、担当大臣のポストまで作って対処してきたが、全くと言って良いほど機能していない。他の先進国をとってみても、資本主義社会では移民を受け入れる以外出生率は増加させられない。菅政権は少子化対策において、不妊治療に対する支援わ打ち出したが、やはり焼け石に水だろう。コロナ禍中で、若いカップルの将来の経済的な不安は一層高まったに違いない。北欧のような高い税率をベースにした社会保障に手厚い資本主義と社会主義をミックスした政策をとるか、賢い移民政策を取り入れるか、個人的には二者択一ではないかと考える。
