健康寿命の延伸とは？
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健康なるものが、頑張って取り組むむのではなく、結果維持できるものになれば良いと感じています。
健康は誰しもが望みながらも、個人の努力で維持向上することは難しい。だからこそ、地域で高齢者の活躍の場を増やし、『仕事をリタイアした後も、地域で自分に合った居場所で活躍する仕組み』を創ることが大切なわけで。
さらに、その方法は、老人会や高齢者だけでの集いの場や運動機会などではなく、スクールガードや乳幼児の一時預かりやシングル親の家事代行や相談相手や子ども食堂や学習支援など、『現役世代と関わる活躍の場』が必要なわけで、多世代交流を通してお互いさまを育める仕組みの方が、役割意識や承認欲求を満たすことができ、結果、緩い地域のつながりづくりや社会保障のコスト削減になると考えています。
誰もが自分に合った居場所と活躍の場を持つことができれば、格差をなくすことはできなくとも、人々に安心と生きる意欲は持ってもらうことができると思うんだけどなぁ。
※ちなみに、介護保険では第4条に『国民の義務』として健康に取り組むよう努めることを謳っています。健康寿命に関して、現在の政策上の方向性と目的（社会保障費用の抑制）と、それ自体が本当に費用の抑制につながるかは明らかになっていないとする課題、双方の視点から整理されています。
費用抑制という大義に注目すると、大事なのは健康寿命の延伸ではなく、平均寿命と健康寿命の差、つまり医療や介護を必要とする期間を短くすること。しかし、今のところ健康寿命が伸びた分だけ平均寿命も伸びており、この差はあまり縮まっていません。逆に長生きするのでその分年金受給期間が延びるなど社会保障費全体としては負担増。書きにくいことですが、長生きしないでもらえること自体が一番社会保障費を抑制する効果があることはある面自明なのに、反対のことをしているとも言えます。
というドライな見方ばかりすると個人の尊厳や人権ではなく、人の命を数字で見ていることになりますし、記事にも言及ありましたように、この取り組みそのものに優勢思想が隠されているという点もあります。同調圧力や世間様思考が強い日本では尊厳死議論も慎重さが必要。
マクロでは限りあるリソースで膨大なケア需要に応えつつ、ミクロでは個人の幸福な人生を実現する。大変難しく抜本的な答えがまだ出せない課題を前に、とりあえず今はこのような方向性で進んでます。という理解をする上で大事な記事と思います。経産相の講演において、健康寿命がもっとも長い職業？は中小企業の社長ということです。
社長業は大変ですが裁量権が大きく自由に働けることが要因なのでは？という見解でしたが、
そもそも社長になろうといあ人はバイタリティが豊富で元気というのもありそうです。
