金融検査、データ共有で重複回避 自民提言へ
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これは良い取り組み。金融機関の事業の持続性を高めるためには、トップラインを稼ぐためのモデルの転換はもちろんだが、併せて規制対応コストを下げていくことは重要だ。規制対応コストが下がれば、売上げを積極投資に回せる。銀行のデジタルトランスフォーメーションを進めるためにも、デジタル的に対応できる当局への情報提供の量が増えることはプラスだろう。
情報提供のインターフェイスを良くして、スムーズな情報提供ができることや、情報提供のリアルタイム性を確保するような技術的・制度的な仕組みを用意することも大切。
制度とシステムの設計者がきちんとコラボレーションして、効率的で使い勝手の良いモニタリングの仕組みを構築してもらいたい。
注目のコメント
各種手続きのデジタル化は始まっていますが、こうした手続きの重複をデータシェアでミニマイズする試みはまだあまり手がついていない気がします。
金融検査もそうですが、事業法人の方がより対象範囲が広いので、この例からさらに他業態も点検して欲しいと思います。デジタル化によって金融庁と日銀の検査・考査の重複を回避する。
これからの金融検査（モニタリング）のあり方です。
「半沢直樹」に出てくるような物々しい「金融検査」はもう
過去のものです。だいたい紙のない金融機関に踏み込んで「書類」を精査するなどありえない。
金融機関のシステムに直接入り込み、問題となる取引や不備を見つけて、
改善を求める。そういう形の検査がそう遠くない近未来にやってくる。
これを金融事業におけるFinTechに対しRegTech（Regulatory Tech)またはSupTech(Supervisionary Tech)とよびます。
その方向に向かう通過点として、ここで取り上げているような、検査の重複の回避があると理解すべきです。
