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ですが、厚生労働省が契約したアストラゼネカやファイザーからのワクチン提供時期(2021年6月に提供完了予定)を考えると、来春のインバウンドの回復も見込めないのが現状です。
加えて、元々日本の旅行市場は国内旅行需要が支えています。
観光庁の発表によると、2019年の日本の旅行市場は合計27.9兆円でした。
うち、国内旅行(日帰り旅行含む)が約78%(22兆円)を占めており、対するインバウンドは約17.2%(4.8兆円)程度しかありません。
このままテコ入れし続け、とにかく一刻でも早く国内旅行需要を新型コロナ以前の水準に戻したいという狙いがあるのかもしれません。
※余談ですが、公明党の支持基盤に旅行関係者が多い、あるいは影響力のある人が旅行と深い関係にあるということも否めないかもしれません。
仕事柄、各地を実際に見ていますが、GoToトラベルで旅行者が増えている割には地域共通クーポンの利用先が地元資本ではない大手チェーン店やコンビニなどが多く、地方への経済効果があるようにはとても見えません。事業者からは登録申請しているのに許可されず待たされていたり、クーポンやスタンプが届かないという状態が続いていると言う声をよく聞きます。現状ではGoToトラベルを取り扱っている旅行会社やOTAなど一部の企業が儲かるだけです。
例えGoToトラベルを延長したとしても、現場が混乱した状態のままではGoToトラベルがGoToトラブルとなったままキャンペーンが終了しそうです。
より長期で設定して、感染拡大局面には停止したり絞ったりするような柔軟な運用ができると良いかもしれない。
いずれにしても来年は必ず解散総選挙があるので、政府与党とすればこうした大盤振る舞いは続けざるを得ないだろう。
見切り発車の事業継続は危険ですし、効果や恩恵については検証はしていただきたいです。
商店街、イベント、イートがあるのに、やたらトラベルだけが取り上げられるのは、人が集まることよりも人の移動にリスクがあるからなんですかね。
日本人の年間の季節特性、イベント特性からか、データとして国内旅行の需要が一番落ち込むのは、1~2月。春休みを除くと、3月も20日ごろまでは、需要が相対的に低い。
また観光関連のサービス業や製造業を中心に冬のボーナスが支給されなかったり、大きく減額されるなど、コロナによる家庭の財布への下げ圧力は必至です。
上記を考えると、少なくとも1月末までGo Toの施策期間について、延長せざるを得ない状況だと思います。
たとえば、あるリゾートホテルでは、ラウンジでの「フリーフロー(飲み放題)」の開始待ち構えて、行列ができているそうです。これでは、これまでの余裕のある雰囲気を好んでいたお客は離れてしまいますよね。
悩ましいところですが、割引率の仕組みを改善したほうがいいのではないかと思います。
地域の単価帯の低いホテルでは、客をむしろ高価格帯ホテルに吸われているので、早く終わって欲しいという声もあります。
地域共通クーポンも、コスパもっともいいのはコンビニで使うことという、気持ちとして残念な感覚もあります。
とすると、また一層複雑な仕組みになるのだろうなあと。
みんなに公平に行き渡る制度設計はかなり難しいと思うので、どのような状況になるか、事業者は死に物狂いなだけに、予算どりにあの手この手を使うことになりそうです。
また、キャンペーンがなければ観光振興が出来ないようでは、やはりその観光地は弱いのだと思います。
だから、いつまでも補助金でなんとかして貰おうというのは、良いことには思えないです。