「デジタル通貨圏」出現も IMF将来分析
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注目のコメント
同じテーマで書かれている別記事の以下のコメントが、重要なポイントなのだと思います。
＞民間が発行する単独の通貨が世界中で使われるようになった場合は急速に影響力を拡大して法定通貨のようになり、各国は自国の金融政策を制御できなくなる
国家を定義するのは「言語」「法律」「通貨」と言われていますから、「通貨」をコントロール出来なくなった（GAFAなどの民間企業がコントロールするようになった）場合
・国家というものをどう捉えるのか
・それに伴う法規制を誰が主軸となって、どう整備していくのか
という論点も出てくるのではないかと思います。
そういう意味で、単なる「通貨」の議論ではなく、国家／グローバル化の在り方（各国政府よりもGAFAが強大になり、「言語」「法律」「通貨」のグローバル化に影響を持つということ）についての可能性？リスク？の議論かと思っています。通貨の量や価格（金利）をコントロールできることが金融政策の基盤である以上、新たな通貨圏の成立は金融政策の収歛ないし一体化を必然的に伴うことになります。
その意味で、既に他の専門家の方が指摘されているように、この問題は決済とか通貨といった要素を超える広がりを持っています。
個人的には、既に主要国間で生じている金融緩和競争の行き先が、最終的には通貨圏の再編成に繋がるのかなと思っていましたが、中央銀行デジタル通貨も新たな後押しになりそうですね。IMFは4つの仮説でデジタル通貨のシミュレーションをしたようです。そのなかで、官民によるデジタル通貨圏が出現するというシナリオも。ドルが基軸通貨でなくなる恐れもあると。
現実離れしたシナリオも想定しているので、違和感がありますが、参考にはなります。
世界の中央銀行のうち8割が中央銀行発行のCBDCを検討または開発しているとBIS。デジタル通貨の使い勝手の良さと信頼性が勝負を決めます。
