通貨の量や価格（金利）をコントロールできることが金融政策の基盤である以上、新たな通貨圏の成立は金融政策の収歛ないし一体化を必然的に伴うことになります。

その意味で、既に他の専門家の方が指摘されているように、この問題は決済とか通貨といった要素を超える広がりを持っています。

個人的には、既に主要国間で生じている金融緩和競争の行き先が、最終的には通貨圏の再編成に繋がるのかなと思っていましたが、中央銀行デジタル通貨も新たな後押しになりそうですね。

IMFは4つの仮説でデジタル通貨のシミュレーションをしたようです。そのなかで、官民によるデジタル通貨圏が出現するというシナリオも。ドルが基軸通貨でなくなる恐れもあると。

現実離れしたシナリオも想定しているので、違和感がありますが、参考にはなります。

世界の中央銀行のうち8割が中央銀行発行のCBDCを検討または開発しているとBIS。デジタル通貨の使い勝手の良さと信頼性が勝負を決めます。

基軸通貨は制度や政府間の合意で出来るのでなく、通貨価値への信認と使い勝手の良さで勝る通貨が自ずとそういう地位を得て使われているのです。それを裏付けるのは通貨の背景にある経済の規模と規律ある経済運営と自由で厚みのある金融市場とそれらを守る軍事力といったところで、それらを兼ね備えた米ドルはブレトンウッズ体制の発行以来、７０年以上に亘って基軸通貨の地位を占めて来た。今ではSWIFTという決済システムを通じなければスムーズな国際決済ができない状態で、そこは米ドルと米国の独断場。だから纏まれば米国に匹敵する経済規模を持ち自由な金融市場とそれなりの軍事力を備えたユーロといえども基軸通貨になり得ず、金融市場が閉鎖的な人民元は尚更です。しかし、EU、中国、Facebook、アマゾンといった大きな“経済圏”を持つ発行主体が、それに属する経済主体間の取引の計算単位として使え、SWIFTを通さず決済でき、価値の保存手段として有効なデジタル通貨を発行して普及させることに成功すれば、『官民によるいくつかの「デジタル通貨圏」の出現』は確かにあるかもしれません。最近の米国は、米ドルの信認を担保する財政の健全性を放棄したかのような行動をとってドル安をむしろ是とするように見えますし、世界の警察官としての地位を放棄して、自由な金融市場から締め出すという脅しを国際交渉の場で多用して利便性に脅威を与えていますしね・・・　とはいえまだまだ時間はかかりそう。　(・.・;

複数のデジタル通貨圏が出来れば、通貨圏同士を結ぶデジタル取引を行う交換所のようなものが出現するのでは？
→全てがデジタルならば、技術的には難しくないはず
その時の通貨圏同士のパワーバランス→交換レートは、何が基準になるのでしょうね。中国のデジタル人民元圏に先進国が一つも入らなければ、やはりそのパワーには限界があるのではないでしょうか？

お金で表せない価値のやりとりもある。ありがとうとか、手の込んだ仕事とか。込めた想いや気持ちのやりとり。
通貨圏はやりとりの広がるエリア。デジタルはここにも活用したい。