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携帯料金を本当に下げさたいなら、下記2つを提案したいです。
1. 3大キャリアに利用者が実際に使った容量別で課金させる(本当は意味の無い高いプランに契約させる事を防ぐ)
2. MVNO各社のサービスを受けられる代理店(ほけんの窓口のようなもの)を総務省指導の元、作る(MVNOをネット以外からも申し込み出来、店頭で設定まで行って貰えるようにする)
MVNOの認知はありますよ。最新の下記調査結果見ても、格安SIMサービス9割以上、知っています。内容理解も5割以上です。インターネット調査だったり、69歳までと言う事を差し引いても、認知度はかなり高いです。でも切り替えない訳ですから、みんな心配で面倒臭いんですよ。
https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1852.html
ですから、何もしなくても料金を下げるなら、本当は意味の無い高いプランに契約させる事を防いだり、MVNOにネット以外からも加入しやすく、設定までやってもらえる窓口が必要です。MVNO各社が窓口作るのは非効率なので、共通の窓口を作り、利用者に最適なプランを持つMVNOと契約出来るようにする必要があると考えます。
そもそもその存在を知らない。提供側と利用者側の情報ギャップがあるので、それを解消することも大事です。そういった告知をどうやって進めるかも政策課題でしょう。
むしろ、大手キャリアに直接的に働きかけて通信料金を下げさせるよりも、安い料金プランがあることを消費者に認知させることの方が効果的だと思います。」
今回の取材の準備で、2019年10月の改正電気通信事業法の関連省令とガイドラインを読んで、あまりの細かさにめまいを覚えました。消費者保護、競争促進のために作られたとは思いますし、違約金1000円はありがたいですけれど、競争促進の本質からずれていっているようにも感じます。
端末代金まで入れると総務省が介入する前の方が遥かに安かったわけですし、楽天の参入や法整備での締め付けも全部が中途半端にしか行えていないことが問題でしょう。
あと、そもそも代理店任せの営業モデルこそ根本の問題だと思いますよ。
現状打破するために、政府の市場介入は一つの手段であり、市場原理が機能する競争市場になることを期待します。
これに同意です。
ワイモバイルやUQ、その他MVNOという選択肢はあるものの、なんとなく不安とか面倒とかで実際切り替えるに至らないケースが多いのではないかと。
よくわらないから誰かやって!という方もいらっしゃると思いますが、各社のケータイショップでも積極的に格安SIM案内してくれるわけないですしね。。
仕事で家計相談も行っています。
真っ先に切り込むのがこの分野です。
現在30,000円/月支払っている方であれば、
2台持ちにすれば、月額料金は3,000円台。
本体も20,000円台×2台の買い切りでOK。
SIMも、オススメ機種も、登録方法も、ご案内。
この話をすると、大抵の方は食いつきますが、次に出てくるセリフは
1位 何かあったら困る
(何かって何でしょうか・・・? & 今家計でお困りのようですが・・・?)
2位 いざというとき今の方が安心
(「いざというとき」ですか・・・?)
3位 違約金を支払わなければならない
(2月もあれば回収できますよ・・・?)
4位 家族割引が利かなくなる
(今変更すればずっと90%OFFですのに・・・)
となります。
やらない理由を探し出す方、非常に多いです。
損得や合理とは違うところにあるとしみじみ思います。
2台持ちも、MVNOも、手段は複数あるのに、選ばないという選択をする。
こういうユーザーさんが多ければ、大手キャリアは料金を下げる理由はどこにもありません。
「現状維持バイアス」
各人が持っている特性こそが、一番のネックのような気がします。