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話を纏めると、楽天モバイルの基地局設置の遅れやイー・アクセスのソフトバンクによる買収の問題など、総務省の想定外が多すぎて、携帯料金が下がらないのは、総務省の素人感が問題と言う事かと。

携帯料金を本当に下げさたいなら、下記2つを提案したいです。

1. 3大キャリアに利用者が実際に使った容量別で課金させる(本当は意味の無い高いプランに契約させる事を防ぐ)
2. MVNO各社のサービスを受けられる代理店(ほけんの窓口のようなもの)を総務省指導の元、作る(MVNOをネット以外からも申し込み出来、店頭で設定まで行って貰えるようにする)

MVNOの認知はありますよ。最新の下記調査結果見ても、格安SIMサービス9割以上、知っています。内容理解も5割以上です。インターネット調査だったり、69歳までと言う事を差し引いても、認知度はかなり高いです。でも切り替えない訳ですから、みんな心配で面倒臭いんですよ。

https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1852.html

ですから、何もしなくても料金を下げるなら、本当は意味の無い高いプランに契約させる事を防いだり、MVNOにネット以外からも加入しやすく、設定までやってもらえる窓口が必要です。MVNO各社が窓口作るのは非効率なので、共通の窓口を作り、利用者に最適なプランを持つMVNOと契約出来るようにする必要があると考えます。
「実はMVNOがすでに安い料金プランを出しているのにもかかわらず、あまり普及していないということです。
そもそもその存在を知らない。提供側と利用者側の情報ギャップがあるので、それを解消することも大事です。そういった告知をどうやって進めるかも政策課題でしょう。
むしろ、大手キャリアに直接的に働きかけて通信料金を下げさせるよりも、安い料金プランがあることを消費者に認知させることの方が効果的だと思います。」
MVNOを使えばいいんじゃないかと前から思っていましたが、普及しない理由に驚き(ぜひ、本文をご覧ください)。東京やソウルより物価が高めのシンガポール、30GB/月で25シンガポールドル(2000円弱)や30Sドルです。動画のストリーミングをかなり頻繁に見たりしない限りは十分です。店頭で契約するときに、オプションサービスもすすめられますが、要らないといえばあっさり引き下がります。オプションもややこしいのはありません。
料金を下げたかったら新規参入を促し、競争させるのが基本であり、直接的な口先介入はおよそ普通ではなく一貫して疑問視しています。一方で、先日書いたように、ドコモを窮地に追い込みNTTグループ再編に動かせるための壮大な仕掛けであったのであれば、その深慮遠謀はすごいな、と最近感じてますが流石に考え過ぎでしょうか
総務省の内外価格調査の数字にはKDDIとソフトバンクのセカンドブランドであるUQとYモバイルの価格は反映されていないので、携帯料金が下がっていないというのはウソです。セカンドブランドやMVNOという選択肢がある中で結局消費者が動いていない。口では携帯料金が高いと文句は言うが、いざ選択肢を与えられてもわざわざ移行しようとする人がそんなに多くないんですよ。携帯料金下がって欲しいかと聞かれたら、全員下がって欲しいと答えるに決まっている。実際に動くかどうかは別問題
まさにこれ。

【抜粋】
もうひとつの問題は、実はMVNOがすでに安い料金プランを出しているのにもかかわらず、あまり普及していないということです。

そもそもその存在を知らない。提供側と利用者側の情報ギャップがあるので、それを解消することも大事です。そういった告知をどうやって進めるかも政策課題でしょう。

むしろ、大手キャリアに直接的に働きかけて通信料金を下げさせるよりも、安い料金プランがあることを消費者に認知させることの方が効果的だと思います。