省庁に「デジタル大号令」 予算編成の常識変わるか
日本経済新聞
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コロナ禍で浮きぼりになった病巣は、「国民が幸せになる社会をつくる」という使命を忘れて私利私欲に走る、世襲、縁故による政治システムだ。
この政治システムの「デジタル化」をせず、公的データの改竄・捏造・廃棄や、無責任な「当たらない」答弁やご飯論法こそが病巣だ。
いままた、形式だけの「デジタル化」で手柄を上げようとするパフォーマーが暗躍する。
「デジタル化」が巨大なブラックボックス作りとならないためには、頑強な監査、監視と開示の機能が不可欠だ。
ためしに、押印廃止を、誰が、どのように決定したかの過程の証拠をチェックしてみるとよい。システム改定手順では許されない、「思いつき」や「主観的判断」による決定なのだろう。20年くらい前のe-Japan戦略と
ちょっと被りますね。
当時は数字ありきで、
「とにかくオンライン化」という
感じでした。
その後廃止となったシステムも
多々あったと記憶してます。
水を差す気は有りませんが、
目的を見失わないように
お願いします。