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省庁に「デジタル大号令」 予算編成の常識変わるか

日本経済新聞
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  • M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

    コロナ禍で浮きぼりになった病巣は、「国民が幸せになる社会をつくる」という使命を忘れて私利私欲に走る、世襲、縁故による政治システムだ。

    この政治システムの「デジタル化」をせず、公的データの改竄・捏造・廃棄や、無責任な「当たらない」答弁やご飯論法こそが病巣だ。

    いままた、形式だけの「デジタル化」で手柄を上げようとするパフォーマーが暗躍する。
    「デジタル化」が巨大なブラックボックス作りとならないためには、頑強な監査、監視と開示の機能が不可欠だ。

    ためしに、押印廃止を、誰が、どのように決定したかの過程の証拠をチェックしてみるとよい。システム改定手順では許されない、「思いつき」や「主観的判断」による決定なのだろう。


  • 元衆議院議員・多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授

    それは、今でしょ!「前向 きに検討します」ではなく、「先ず、やってみる」、正しBPRがセットです。
    #福田峰之 #デジタル社会に振り切る


  • ぼっちのIT屋さん

    20年くらい前のe-Japan戦略と
    ちょっと被りますね。

    当時は数字ありきで、
    「とにかくオンライン化」という
    感じでした。

    その後廃止となったシステムも
    多々あったと記憶してます。

    水を差す気は有りませんが、
    目的を見失わないように
    お願いします。


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