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菅内閣支持率67%、7ポイント低下…読売世論調査

読売新聞
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  • 大学生

    毎回思うのですが
    大手のメディアは日本をどうしたいんだろう??

    公共の電波を独占して日本人の情報の入り口と出口を抑えているなら(もう違うけど)、日本人に大局的な視点を与え
    日本のあるべき姿やそのための戦略を考えられるように
    議論できる空間や公平で理性的な議論のための世論を育む義務があると思うんだけど、感情的な批判ばかりでその気概がまったく見られない。すごく残念です。

    今のやる気のある若者はそういう報道に辟易していて、twitterやyoutubeなど大手のメディアを介さずに自ら情報を取りに行っていて、こういう現状をメディアは知っているんでしょうか?このままでは本当に10年後や20年後メディアの意味も利益も消失すると思います。

    なぜ自分の首を絞めるような報道ばかりするのか、とても理解に苦しみますし、すごく勿体ないと思います。

    もしかしたら、そもそもとして大手メディアには
    もう、この世界を認識するだけの体力がないのでしょうか?
    例えば今後世界を変えるのは(今までもそうですが)技術です。
    しかしながら、技術に対してしっかりとした知見をもとに未来を見透かして大局を語るメディアを私は日本で見たことがありません。逆にもりかけ問題や学術問題など、かなり視野の狭く語りやすい問題ばかり報道されます。

    ただ情報を感情的に垂れ流すだけでは、より過激でより偏ったネットの情報網には情報のスピードも量も依存性も勝てないと思います。だからこそ、莫大な資本という利点を生かし
    質に拘るべきだと思いますし、公共の情報を独占するメディアの義務だと思います。

    メディアの力が低下したとは言われますが、それでもまだ
    メディアは日本を変える力があると思います。
    だからこそ、もう一度メディア自身が己の大義や意義を再認識し、国や未来を語っていくべきだと思います。

    (少し生意気言ったのですが、最近僕は日本中が枝葉末節に囚われすぎて本当に大事なことを見過ごしているのではないかと怖くて怖くて堪らないんです。それがなんなのか、僕には未だわからないんですが、そんな気がしてならないのです。)


注目のコメント

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    メディア・コンサルタント フリーランス

    重ね聞きという質問のやり方を指摘するコメントがありますが、今回だけ重ね聞きしたならともかく前回も同じ方法でしょうから、前回との比較では別になんの問題もありません。その上で注目されるのが「18~39歳は78%(前回76%)」です。学術会議のゴタゴタがあっても若い世代は支持率が上がっているのは、菅総理の任命拒否が支持されたか支持派しなくてもそれ以上に菅内閣の矢継ぎ早の改革が支持されたということでしょう。
    問題は若い世代の選挙での投票率が低いこと。デジタル改革でネット投票が可能になれば、若い世代の投票率は劇的に上がるでしょう。そうなった時の政界勢力地図を早く見てみたいものです。
    それと朝日新聞の記事は「年代別では、40代以下の支持は6割と高めだった。60代の支持は前回の64%から46%になった。」と、高めだった40代以下の前回との比較がなぜか書かれていません。もし読売新聞と同様に前回より高いか下がり方が少なかったのなら、それこそ恣意的な記事であり偏向的な新聞だということになります。ちなみに朝日新聞の前回調査では29歳以下が64%、30〜39歳が63%ですから、今回の6割というのは下がったとしても下がり方はわずかということになります。
    https://www.asahi.com/articles/ASNBL6H5CNBLUZPS001.html


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    朝日新聞社 デジタル事業担当補佐

    読売新聞は内閣支持の質問で、あいまいな回答をした対象者には「どちらかといえば、支持しますか、支持しませんか」と「重ね聞き」をするため内閣支持率が高めに出ることが知られています。一方、一発回答で重ね聞きをしない朝日新聞の場合、内閣支持率は以下のようになりました。

     支持する53(65)
     支持しない22(13)
     その他・答えない25(22)

    朝日の場合、比較対象となる前回の調査タイミングが、就任直後により近かったという違いもあります。

    ☆内閣支持率53%に下落 不支持は22% 朝日世論調査:朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASNBL6H5CNBLUZPS001.html

    「重ね聞き」の有無については、こちらの解説をご覧ください。
    https://digital.asahi.com/articles/ASL5C42VYL5CUZPS001.html
    https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20200921-OYT1T50108/


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    毎日新聞 客員編集委員

    学術会議の問題で、ここまで反発を受けるとは、菅首相は思っていなかったと伝えられています。組織で人事で締め上げるのは、当たり前のことと考えていたと思われます。でも「学問の自由」はやはり地雷でした。滝川事件、矢内原事件などは、日本の近代史の汚点として今も深く刻まれています。黒澤明監督が戦後最初に撮った映画が、滝川事件を描いた「わが青春に悔いなし」でした。森友加計事件で逃げ切った「成功体験」に流されない方がいいと思います。安倍政権の負の遺産がのしかかってくると、支持率は落ち続ける可能性かあります。


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