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別の記事でもコメントしましたが:
・今回のコロナで倒産が多い「宿泊業」「小売業(飲食店)」「建設業」は10年以上前から「経営の継続がとても困難」と回答している上位3業種
です。
固定比率が高いため、今回のような急激な売上減に耐えられないのでしょうが、10年以上前から、という点を踏まえるとそもそもの経営の見直しも必要であると思います。

この記事にあるように、「リーマンショック後の中小企業金融円滑法による、借入金のリスケジュール時に作成すべき経営改善計画を提出できたのはごく一部」という点を重く受け止めるべきだと思います。

今回のような緊急事態下での支援策は重要かつ意味があるものと思いますが、金融面のみならず、地銀などが中心となってその企業の経営コンサルティングサービスを提供する(単独で難しければコンサルタントと連携するなど)などの取組みが必要になってくるのではないでしょうか。

例えば、地域内の複数企業を担当している地銀だからこそ、同域内の同業種での連携による共同調達の仕組みや、もう一歩進めば提携・M&Aの提案など、様々な生き残り・成長施策が描けるものと思います。

是非「地域のグランドデザイン作りと自らの業務・ビジネスモデルである企業・産業支援を連携させて地方創生に貢献する」という地銀の役割を担っていただきたいですし、私たちも何かご支援出来ないものかと思います…
日本は給付金やら無利子融資があるので羨ましいです。
私のいるフィリピンでは何の補助もありません。
日本に住んでいた時はいろいろ不満がありましたが、外から見ると日本は凄い国です。
はやく復活して、アジアのけん引役になってもらいたいです。
少なくとも年内は倒産抑制が続きそう。増加に転じるタイミングとしては、多くの中小企業がコロナ緊急融資を受けてから1年が経過する来年度以降か。

緊急融資の元本返済据置期間を1年とした企業も多いと聞く。この先、日本中の中小企業が再び資金繰りに窮したとき、金融機関がどこまで支援の手を差しのべられるのかが大きなポイント
2020年度上半期の倒産件数は、意外にも多くありませんでした。これはなぜなのか。帝国データバンク阿部記者の解説です。ぜひご一読ください。
給付金や助成金、無利子融資などで思いっきり支えてますから。
延命の効果は出ているから、企業はこのタイミングでしっかりと状況の把握と必要に応じた変化をしないといけないですね。

ファッション、アパレル業界もここでの飲食と近い状況だと思います。しっかり把握していきたい。
あまり意味がない数字ですよね。効果は、時間遅れでやってきます。

新型コロナウィルスの本当の効果がでてくるのは来年の上半期からでしょう。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
この連載について
信用調査のプロである帝国データバンクの記者たちが、NewsPicksだけでお送りするオリジナル連載「こうして企業は倒産する」をリニューアルしてアップデート。話題の倒産を追う「倒産ルポ」、マクロの倒産動向の解説、最新の産業トレンド、独自の特別企画レポートなどを毎週木曜日にお届けします。