「まさか、家をなくすとは…」コロナで住宅ローン払えずに競売通告 年末にさらに増える見込みも
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賃貸か持ち家ローンかなんてのは形式的で本質的ではない
収入が減ることは当たり前、倒産も転職も当たり前という心構えで、物件を借りたり、ローンを組みましょうという話
強いて言えば、不動産を買うときは売るときまで考えましょう、賃貸契約は、老後まで考えましょうというだけの話
注目のコメント
悲劇は悲劇なんですが、多少不安定な仕事をしている限りライフプランをどう考えるべきかの見立てが甘かったとしか言えないでしょう。これで住宅購入はダメとか入ってる人は誤ってます。
海外だと、定期的に中立的なフィナンシャルプランナーに家系のチェックを行ってもらうようですが(国からの補助があるケースも)、日本にも学生時代の教育に加えて、そういう制度も必要ですね。
任意売却で、不動産屋に足元見られずに高値で売れることを願うのみ。3,000万円以下の物件だと、賃貸より明らかに安いということで購入する人が多いと聞いています。比較的堅実な人か、収入があまり高くない人の2パターンに分かれるのですよね。
堅実な人は、収入や貯蓄を考えると4,000万円近い物件でも購入出来るけれども、敢えて住宅にはお金を費やさない人です。
4,000万円以上になると、手元に余裕資金を残してある人と、カツカツな人に分かれます。カツカツな人は、収入が減ると厳しいですね。ましてやカップルローンを借りてしまうと、かなりしんどいと思います。
日本の家は概してアメリカなどより安いですが、資産価値が低いのがネック。売ればなんとかなるアメリカとは、条件が違います。この記事で取材を受けた方は、住宅ローンを元利均等返済にしたのでしょう。
20年間、12万円/月ずつ返済すると、単純計算で2,880万円ですから、20年返済してローン残高が1,500万円なのは、残念ですが残りすぎ。
住宅ローンは、元利均等返済ではなく、元金均等返済にするべきです。
一方で、銀行は、相手が今まで儲けさせてくれた顧客なんだから、返済猶予とかなんとかやりくりして、ローンを維持すべきでしたね。