「物言う株主」の要求、最多
日本経済新聞
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アクティビストの日本での活動が増えている理由として、ガバナンス上の問題・経営改善等による株価の上昇余地がある会社も多いというのもあげられると思います。短期的な利益だけを目的とする提案に振り回される必要はないですが、外部からのプレッシャーによりガバナンスや経営体質など本質的な見直しのきっかけになる事例も増えている気がします。
アクティビスト株主と言っても、ソニーのコングロ解体は全否定されており、アクティビストの存在が株高につながったとも言えないケースがままあることも事実。ここにある提案例も幕内的内容で新味が乏しい。コーポレートガバナンスコードがじんわり定着しはじめたことの現れだと考えます。
現在の企業統治のドライバは、日常化しつつある敵対的買収の方ではないでしょうか。コーポレートガバナンス的にはある程度必要な経営へのプレッシャー。ただ、あまりにこの傾向が強くなると(アクティビストは短期的に株価を上げる方向に提案する傾向も強いので)経営陣が短期的な結果に注力してしまう、と言うリスクもあります。