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アクティビストの日本での活動が増えている理由として、ガバナンス上の問題・経営改善等による株価の上昇余地がある会社も多いというのもあげられると思います。短期的な利益だけを目的とする提案に振り回される必要はないですが、外部からのプレッシャーによりガバナンスや経営体質など本質的な見直しのきっかけになる事例も増えている気がします。
アクティビスト株主と言っても、ソニーのコングロ解体は全否定されており、アクティビストの存在が株高につながったとも言えないケースがままあることも事実。ここにある提案例も幕内的内容で新味が乏しい。コーポレートガバナンスコードがじんわり定着しはじめたことの現れだと考えます。
 現在の企業統治のドライバは、日常化しつつある敵対的買収の方ではないでしょうか。
コーポレートガバナンス的にはある程度必要な経営へのプレッシャー。ただ、あまりにこの傾向が強くなると(アクティビストは短期的に株価を上げる方向に提案する傾向も強いので)経営陣が短期的な結果に注力してしまう、と言うリスクもあります。
対株主という特殊性は勿論ありますが、基本的に他のステークホルダー(従業員、顧客、地域社会etc.)と同じステークホルダーとの関係という観点で考えるならば、企業経営者側が、それら各ステークホルダーに対して、どのように自分たちの方針を示し、かつ、その実現に対して説明を果たしながら経営を行っているか、という対話力が問われていると言えます。
短期的な利益を要求する株主もいるでしょうし、特に、現下ではそのような傾向性も出てくる側面もあるでしょうが、それに左右されるかどうかは、経営の健全性もさることながら、自分たちとしてどのようなことに取り組みたいかを持ち、そのための進捗を適切に説明できる状態を維持することではないでしょうか。
ポイントは、どうやったらそうなるか、です。日本企業はこれだからダメだ、という議論は勿論正しい意見も多いと思いますが、経営者だけの責任としてこの議論を論じてしまうことの問題と、しかし、経営者の責任も曖昧にしてはいけないという問題と両方あるように思います。
そろそろこの日本語を改めたほうが良い。物言う/言わない、ではなくて行動する/しないが本来の意味です。
よって英語では文字通りActivist Shareholderとかactivist investor、あるいは単にActivistと言う。
具体的行動、多くは大キャンペーンを張ってメディアも巻き込んでのそれでもって経営者に改善や変更を促す事で株主価値を上げるスタイルの投資家の事を言います。

が、そうしたActivistでなくとも、必要な事柄につき積極的に「物言う」ことは、スチュワードシップコードが常識化した今や当たり前で、「物言わない」株主はスチュワードシップを発揮しないダメ投資家です。故に言葉遣いを変えた方が良い、となります。
物を言うことは株主の権利。株主総会で株主全員に問うわけで、より多くの株主のメリットにならなければ否決される。
逆にそれを問われるということは、経営に隙があったりするわけで、経営が磨かれるという観点でも基本的にはプラスだと思う。提案をする側にも現実として検討すべきレベルの提案にするにはコストがかかるし、そのコストをかけて提案されたものはシンプルに経営・株主として検討したり説明責任があるレベルのことだと思う。

企業は、製品・サービス市場(顧客)、労働市場(従業員)、資本市場の3つの市場に囲まれている。最終利益の影響を受けるのは、資本市場のみで、それ以外はより高品質なものを、より高コスト(人件費)で、より安く求める。
だからこそ、最終利益という脆弱なものによってのみメリットを受けられる株主は、経営へのガバナンスとして重要な役割を担っている。

ここらへんの株主の経営・社会への意義などについては、下記でもコメントしてきたので興味ある方はぜひ。
https://newspicks.com/news/5257799
https://newspicks.com/news/5104670
https://newspicks.com/news/4277824
https://newspicks.com/news/4121445
https://newspicks.com/news/4015671
https://newspicks.com/news/3271726
早稲田の宮島先生の分析も併せて見る必要があるかも。件数は増加でも中身はタダのばらまき要求ではなくなってきているようですし。まあ、物言う権利があって当然なので、このタイトルは少し意地悪な気も(汗)
コロナが無ければもっと多かっただろう。
来年はもっと増える。
特別配当か自己株買いによる株主還元か、成長のための内部留保方針か、なかなか判断が分かれるタイミング。
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取締役の受け入れや株主還元の強化、買収価格の見直しなどを企業に迫る例が目立つ。
株主に対して「your company」ではなく「my company」という経営者が日本ではまだまだ多いと思う。
株主のいうことがすべて正義ではないが、ガバナンス構造を正確に理解した上で対話する感覚を持ってほしい。