自民戦略本部、経済安保推進法を提言へ 外国資本による土地買収規制も
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自民党の戦略本部が経済安保推進法の制定を提言した。
「経済インテリジェンス（情報収集・分析）能力の強化」や「わが国の技術優越の確保・維持」など１７項目を今後の課題に挙げた。米英など５カ国が機密情報を共有する枠組み「ファイブ・アイズ」への参画を含む国際連携の強化を提起し、国家安全保障局の体制強化も求めた。政府や企業へのサイバー攻撃者を特定し、攻撃を防げるようにする法改正も盛り込んだ。
との話。世界の人々は「えっ。経済安保推進法が日本にはまだ無いの？」と驚き、東アジアのいくつかの国の政府とメディアは「軍事大国化への布石」と論評しつつ「日本人はいまのままでいてほしい」と願い、アメリカは「ようやく目覚めてきましたね」と思う話。
