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高い年齢の従業員に対しての施策に、「想像したよりも狭い範囲で・・」の印象は、根底に排除(言い過ぎかも)の論理が頭をかすめる。こうなる以前の経営は、例えば30年前には何を考えていたのだろうか?

90年代半ばに、従業員の中高齢化に、組織ピラミッドが維持できなくなることを踏まえて、労組から、中高齢従業員の再配置対策を経営に提言したことがある。

当時の人事担当は、「成長で吸収する。」と、あっさり答弁した。小売で養われる商いの力を活かしきるということだし、グループの成長に伴う将来に向けての経営者不足を補うとの意志もあった。

雇用したら、一生をともにするという、オーナー企業、創業からの人に対する雇用倫理を感じた出来事だった。
これから先、長く経験を持つ方々の経験をマキシマイズするこういったアクションはとても期待したいです。まだまだ日本にはネットの前にデジタル化すら遠い業界は多いと思われNECで経験を積んだ方々が広い業界でDXを促進することになることに期待ですね
管理職や経営者に向いていなくても現場に投入したら存在感を発揮する人、というのはたくさんいます。大企業だとどうしても微妙になりがちですし、働かなくてもそこそこ給料をもらえてしまう。本人にとってもいい仕組みだと思う。
ITは圧倒的に人材が足りてない上にレガシーなシステムとかだとノウハウが十分に継承されていないシステムは沢山あります。そういう意味では年齢に関係なく現場に戻れる人材は高いニーズがあります。
また、品質管理やプロジェクト管理とかセキュリティなどの屋台骨の仕事は地味ながら経験が必要な領域だったりもします。若手が敬遠しがちな部分でもあるのでそういったところをカバーできるシニアのニーズはこれから増えてくるはずです。

一方で役職経験者で若い人を下に見てくる人、新しい技術を学ぶ姿勢のない人、ステレオタイプで柔軟な考えの持てないシニアは扱いにくく、現場が逆に伸び伸び仕事ができないなど生産性が落ちたりするのでご退場いただきたいです。
高齢者雇用安定法が改訂され、65歳定年時代がやってきます。
現在はほとんどの会社が「60歳定年→再雇用(給与は半減)」ですが、今後は60歳時点の給与がほぼ維持されます。

45才で出世の勝負はつきますが、その後20年間も会社生活は続きます。
55才で役職定年になってもまだ10年あります。
そんな中で、NECと同じようなことを考える会社も多いと思います。
しかし実態としては、そんな人に来てもらうより若い人を採用したいという会社が大半だろうと思います。
結果的には受け入れ先がなくなり、自社内で仕事を探すという羽目になりそうな気がします。

最近、30代の会社員の方を対象とした調査をやりましたが、役職定年や再雇用といったシニア社員への辛辣すぎる意見の多さは予想以上でした。
特に「昔話」の多いシニア社員ほど嫌われます。過去の経験など使えないどころか邪魔になるケースも多いです。

シニア社員自身の意識改革も必要です。
特に求められるのは年下部下や若者を助ける「フォロワーシップ」ですね。
自分の意見を押し付けず、組織の円滑油のような存在になれれば居場所はあります。

それが嫌なら会社を出て居場所を見つける方法もあります。地方企業やNPOなどが候補になるでしょう。
ただし(大企業にいた人であれば)収入は半分以下になってもいいという覚悟があればですが…。
これは、会社が斡旋するものではないと思います。

優秀で、求められる人材は、市場からのニーズにより、値がついて、売れるので、会社を作って、売り場に並べないと売れない人材だと、最悪の場合、大企業病の老害人材をばらまくことにもなりませんか?

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
本物の専門職は生涯勉強を続けます。年齢に関係なく取りたい側のニーズはあると思います。逆に言うと、専門性がないなら若い人の方が良い。こうした取り組みが上手く行くかどうかは、専門性が本物かどうかでしょうね。ただ、この国ではスキルの客観的な証明が難しいため、著しいミスマッチが起きているように思います。
NECさんの興味深い施策ですね。今後増大の一途をたどるシニア世代の社員の方の活用(ご本人のご活躍)は特に大企業が取り組まねばならない差し迫った課題です。人材派遣となると、どういう業種が顧客となり人材胃活用をするかですね。シニア人材の活躍を社会的に広めていく必要がありますね。

また私たちはビジネスパーソンとしては、一人一人がキャリア自立をしていくことが必要ですね。私は40代前半ですが、今からでも将来に向けて価値を高めて行くことをやっていこうと思います。
専門分野を定年まで勤めあげてきた方は、その分野では一定の成果をあげるが、その反面コミュニケーションスキルが壊滅的だったりするケースを見てきたので、定年退職と共にシルバー人材センターみたいなキャリアに誘導するよりはかなり好感が持てる施策です。
自身の課題の一つであるIT人材の増加という観点では、既存IT人材のリテンションはとても重要だと思います。
日本電気株式会社(にっぽんでんき、英語: NEC Corporation、略称:NEC(エヌ・イー・シー)、旧・英社名 Nippon Electric Company, Limited の略)は、東京都港区芝5丁目に本社を置く住友グループの電機メーカー。 ウィキペディア
時価総額
1.72 兆円

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