財務相、給付金再支給を否定 緊急事態宣言下と「状況異なる」

コメント

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2020年10月16日

  経済を回そうとしているのなら、給付金よりも、生活保障付き職業訓練の拡充や、期限付き消費減税とかにお金使った方がいいでしょう。
• 土田 陽介

  三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 副主任研究員

  ・2020年10月16日

  確かに今か、と言われたら今では無いと感じます。仮にやるとしても、景気の回復の足取りがよりしっかりしてきたタイミングでやった方が良いと考えます。
  今やるとしたら、飲食店や小売店向けなどを対象とする持続化給付金の拡充の方が優先されるべきだと感じます。航空産業も厳しいです。いずれにせよ、供給サイドを守らないとなりません。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2020年10月16日

  財政支出というのは税金が財源であれ借金（≒将来の国民負担）が財源であれ、国民の負託を受けた政府が国を運営するために行うもの。最低限の文化的生活を営むに困窮した国民を救うため、というのは立派な政策目的ですが、そうでない人々を含め一律にばら撒くのは政策目標として弱すぎます。一律支給は緊急事態が勃発して困窮者を選別する時間的余裕がないからともかく出そうという便法で、今の時点で出すのは貴重な財源の使い方として余りに乱暴です。貯蓄に回る分も多いでしょうし、こうした財政種出の乗数効果はたぶん、最終的に１倍に足りません。借金を増やして財政支出を増やしても、GDPの押上げ効果は支出分にも届かないということです。カネを使うなら、もっと明確な政策目的を持ってやるべきで、財政を預かる財務大臣が否定するのは当然であるように思います。　(@_@。フムフム