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経済を回そうとしているのなら、給付金よりも、生活保障付き職業訓練の拡充や、期限付き消費減税とかにお金使った方がいいでしょう。
確かに今か、と言われたら今では無いと感じます。仮にやるとしても、景気の回復の足取りがよりしっかりしてきたタイミングでやった方が良いと考えます。
今やるとしたら、飲食店や小売店向けなどを対象とする持続化給付金の拡充の方が優先されるべきだと感じます。航空産業も厳しいです。いずれにせよ、供給サイドを守らないとなりません。
財政支出というのは税金が財源であれ借金(≒将来の国民負担)が財源であれ、国民の負託を受けた政府が国を運営するために行うもの。最低限の文化的生活を営むに困窮した国民を救うため、というのは立派な政策目的ですが、そうでない人々を含め一律にばら撒くのは政策目標として弱すぎます。一律支給は緊急事態が勃発して困窮者を選別する時間的余裕がないからともかく出そうという便法で、今の時点で出すのは貴重な財源の使い方として余りに乱暴です。貯蓄に回る分も多いでしょうし、こうした財政種出の乗数効果はたぶん、最終的に1倍に足りません。借金を増やして財政支出を増やしても、GDPの押上げ効果は支出分にも届かないということです。カネを使うなら、もっと明確な政策目的を持ってやるべきで、財政を預かる財務大臣が否定するのは当然であるように思います。 (@_@。フムフム
「安倍内閣の継承」というからには、特別定額給付金は全都道府県で緊急事態宣言を出したこととの見合いで一律給付としたわけだから、給付金を再給付するなら、全都道府県で緊急事態宣言を再度出すのと同程度の事態になっていないといけない。ということになる。
先週、中小企業庁の高官からヒアリングを受けて、現金給付のおかわりは必要だと思いますか?と聞かれたので、人によって状況が大きく異なるので一律給付ではなく、コロナを正しく怖がるメッセージングで経済を回していくこと&デジタルシフトが難しい産業への支援に注力して頂きたいとお話ししました。
経済的な問題はさておき、これは菅総理に対する政治的な圧力発言だろう。菅総理の思い通りには、簡単にはいかないよと、政治的なプレゼンスを示しているのだろう。菅政権は、世間の支持率の高さとは裏腹に、自民党内部では権力闘争が展開されているようだ。
給付金が一律に必要だとは思いません。
必要がない人にまで給付して、将来増税のブーメランとなり返ってくる方が心配です。

でも、本当に困っている人は支えてあげて欲しいです。
仮に、次に給付金を出す時は、Go toトラベルを利用した人は対象外で良いと思っています。
必要なメリハリはつけましょう。
麻生さんは、リーマンショック時の定額給付金の評価について、失敗であったと反省されており、私も貧困層のセイフティーネットは別途考える方がいいと思います。しかし、選挙目当ての政治家に騙される国民がいる以上この種の直接給付策は魅力的政策でしょうし、費用対効果のはっきりしない供給側への補助政策よりましかもしれません。
株価の推移を見れば分かる様に、今は特定の産業が困窮しているものの国民が一律に困窮している状況では全く無いので、一律に給付金を配るなんて愚策は要らないと思う。
コロナと無関係に消費が落ち込んでいるとしたら、それは昨年強行した消費増税の影響だろうから、むしろ消費減税をすべき。
地方部では観光が止まったことで甚大な被害があったのに「旅行業界との癒着ガー」と言われたことでここまでに決まっているGOTOなんとか以外の特定業界への狙い撃ちの企画がやりにくくなった感は否めません。辻本議員みたいにやるべきことをきちんとやる立派な方もいらっしゃいますが。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a89de07433a81fe99c6ddf85702d3cfdc9327059