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テレビ設置の届け出義務化要望 NHK、未払い者の個人情報も

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  • 米国在住 コンサルファーム マネージャー

    そんなことしたら結構な人がテレビ捨てそう。捨ててレシーバーの入ってないモニター買うから民放テレビはさらにジリ貧に。ここは民放のテレビ局に反対を期待。


注目のコメント

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    プレジデントオンライン 編集長

    条件反射で反発する人がいて、素朴に不思議です。記事を読んで、軽くググるということはされないのでしょうか。検索すればすぐに出てきます。総務省の「公共放送の在り方に関する検討分科会」での配布資料をみてください。 「通信・放送融合時代に向けた受信料制度の在り方に関する論点整理(素案)」というやつです。https://www.soumu.go.jp/main_content/000700236.pdf

    ここの16ページに「受信機設置の申告義務」とあり、「受信機を設置した場合/設置していない場合に申告することを義務化(英・仏・韓)」と書かれています。つまり、BBCに対して、テレビ設置の申告義務があるわけです。さらに「受信機設置の立入確認」には「受信機の設置を確認できるようにするため、立入確認を行えることとする(英・仏)」とあります。

    こうした英国並みの制度が必要かどうか、というのが議論のポイントです。私はコンテンツパブリッシャーとしてのNHKを評価しているので、BBCのような形に踏み込んでもいいと感じますが、そうするためにはNHKの自助努力が欠かせないと思います。端的に受信料が高すぎます。もっと受信料削減の努力をするべきでしょう。


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    毎日新聞 客員編集委員

    2017年12月の最高裁判決以降、NHKの受信料支払い率は伸び続けています。2019年度は81.8パーセントで、念願の80%超えをした前年度末の81.2パーセントをさらに0.6ポイント上回りました。この7年で10ポイント近く伸ばしています。コロナ対策の要請か強制かの議論ではありませんが、強制しなくてもきちんとするのが日本の国民です。これ以上の徴収姿勢は反発を招くと思います。むしろNHKプラスをもっと使いやすくして、受信料を払ってでも使いたいネットメディアに成長させることが本道だと思います。テレビをそもそも買わない若者が主流である現実も見据えて対応すべきでしょう。


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    BitStar 代表取締役 社長執行役員CEO

    そもそも全員に支払わせること自体に反対です。
    NHKさんが公共的、社会的に必要な発信があるから国民から徴収したい考えだと思うのだが、そもそもテレビのチャンネル自体が選択型なので見てない人は全く見ないので今の時代に即した見ている人にだけ課金する方式にはできないだろうか。少なくとも全員徴収することには国民が納得いかないように思います。


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