テレビ設置の届け出義務化要望 NHK、未払い者の個人情報も
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NHKは日本人の好きなみんなやってるから理論か。まぁここだけ頑張ればあとは徴収楽ですもんね。受動的なメディア中心のテレビの時代から、情報を取りに行く時代に変わり、国民1人1人がメディアを選択する時代になって、もう十数年。時代の変化に対応できない、するつもりがないのなら淘汰されても仕方ない。
国会だって、配信ツールを使って配信すれば、NHKを介さなくても、国会中継はできる。国民にNHKの価値を再定義してみてはどうだろうか？価値があれば生き残れるし、なければ淘汰される。その方が収益の得方としては健全だと思う。公共放送が必要か否かNHK側ではなく国民に問いかける必要がある。
届出の表現もおかしい。今後NHKを受信しないテレビが現れるかもしれない中で、定義付けがテレビを置いているかどうかとは。これは流石にNHKがテレビに入っているかどうかではないだろうか？棲み分けが面倒臭いからでしょうね。こういう利己的な強行姿勢を示している会社に個人情報は教えて欲しくない。使われ方が目に見える。
価値のあるコンテンツは作れないが、制度を盾に生き延びようとする利己的な行動のようにしか僕には見えていない。ここで生かしたとしても、その先には何もない。選んでみてもらえるように頑張ってほしい。
注目のコメント
条件反射で反発する人がいて、素朴に不思議です。記事を読んで、軽くググるということはされないのでしょうか。検索すればすぐに出てきます。総務省の「公共放送の在り方に関する検討分科会」での配布資料をみてください。 「通信・放送融合時代に向けた受信料制度の在り方に関する論点整理（素案）」というやつです。https://www.soumu.go.jp/main_content/000700236.pdf
ここの16ページに「受信機設置の申告義務」とあり、「受信機を設置した場合/設置していない場合に申告することを義務化（英・仏・韓）」と書かれています。つまり、BBCに対して、テレビ設置の申告義務があるわけです。さらに「受信機設置の立入確認」には「受信機の設置を確認できるようにするため、立入確認を行えることとする（英・仏）」とあります。
こうした英国並みの制度が必要かどうか、というのが議論のポイントです。私はコンテンツパブリッシャーとしてのNHKを評価しているので、BBCのような形に踏み込んでもいいと感じますが、そうするためにはNHKの自助努力が欠かせないと思います。端的に受信料が高すぎます。もっと受信料削減の努力をするべきでしょう。2017年12月の最高裁判決以降、NHKの受信料支払い率は伸び続けています。2019年度は81.8パーセントで、念願の80%超えをした前年度末の81.2パーセントをさらに0.6ポイント上回りました。この7年で10ポイント近く伸ばしています。コロナ対策の要請か強制かの議論ではありませんが、強制しなくてもきちんとするのが日本の国民です。これ以上の徴収姿勢は反発を招くと思います。むしろNHKプラスをもっと使いやすくして、受信料を払ってでも使いたいネットメディアに成長させることが本道だと思います。テレビをそもそも買わない若者が主流である現実も見据えて対応すべきでしょう。
そもそも全員に支払わせること自体に反対です。
NHKさんが公共的、社会的に必要な発信があるから国民から徴収したい考えだと思うのだが、そもそもテレビのチャンネル自体が選択型なので見てない人は全く見ないので今の時代に即した見ている人にだけ課金する方式にはできないだろうか。少なくとも全員徴収することには国民が納得いかないように思います。
