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条件反射で反発する人がいて、素朴に不思議です。記事を読んで、軽くググるということはされないのでしょうか。検索すればすぐに出てきます。総務省の「公共放送の在り方に関する検討分科会」での配布資料をみてください。 「通信・放送融合時代に向けた受信料制度の在り方に関する論点整理(素案)」というやつです。https://www.soumu.go.jp/main_content/000700236.pdf

ここの16ページに「受信機設置の申告義務」とあり、「受信機を設置した場合/設置していない場合に申告することを義務化(英・仏・韓)」と書かれています。つまり、BBCに対して、テレビ設置の申告義務があるわけです。さらに「受信機設置の立入確認」には「受信機の設置を確認できるようにするため、立入確認を行えることとする(英・仏)」とあります。

こうした英国並みの制度が必要かどうか、というのが議論のポイントです。私はコンテンツパブリッシャーとしてのNHKを評価しているので、BBCのような形に踏み込んでもいいと感じますが、そうするためにはNHKの自助努力が欠かせないと思います。端的に受信料が高すぎます。もっと受信料削減の努力をするべきでしょう。
2017年12月の最高裁判決以降、NHKの受信料支払い率は伸び続けています。2019年度は81.8パーセントで、念願の80%超えをした前年度末の81.2パーセントをさらに0.6ポイント上回りました。この7年で10ポイント近く伸ばしています。コロナ対策の要請か強制かの議論ではありませんが、強制しなくてもきちんとするのが日本の国民です。これ以上の徴収姿勢は反発を招くと思います。むしろNHKプラスをもっと使いやすくして、受信料を払ってでも使いたいネットメディアに成長させることが本道だと思います。テレビをそもそも買わない若者が主流である現実も見据えて対応すべきでしょう。
そもそも全員に支払わせること自体に反対です。
NHKさんが公共的、社会的に必要な発信があるから国民から徴収したい考えだと思うのだが、そもそもテレビのチャンネル自体が選択型なので見てない人は全く見ないので今の時代に即した見ている人にだけ課金する方式にはできないだろうか。少なくとも全員徴収することには国民が納得いかないように思います。
スクランブル掛けるなり、視聴料を確実に徴収する方法はいくらでもあるのに、いつまでアナログな手法かつ、見てもいない人から視聴料を取れる放送法(1950年制定)にしがみついているんでしょう?今、2020年ですよ。総務省、携帯料金を下げるのも良いけど、しっかりしてくださいよ。こんな要望ばかり出しているから、いくら良い番組作っても、NHKは嫌われてしまうんですよ。本当にもったいない。

追記】海外並にするとかは、正直どうでも良く、他の方法(スクランブルなど)が確立されて、何十年も経つのに、それをやらないことや、そもそもの放送法に対する嫌悪があるのだと思いますよ。
電気店を営んでいる知人が、
「テレビを購入した客がいれば住所氏名をNHKに届けることになっている」
と言っていました。

販売サイドからテレビ購入者の情報が伝わっているのです。

そのような実情を隠したまま義務化の議論をするのは、タテマエ論を並べ「義務化されたのだから支払え」という同調圧力を利用するようなものでしょう。

「テレビを買ったらNHKの集金人がやってきた」
という経験をお持ちの方々も多いと思います。

販売店から裏ルートで情報がNHKに流れているのです。

きちんと議論するのであれば、実在する「裏ルート」も明らかにした上で公明正大にやるべきでしょう。
消費税2ポイント上げるのにこれほど世論が紛糾する(政権が倒れたりもする)国で、不思議で興味深い動きだと思います
これは受けが悪いよな、特にネットでは。法的にはテレビ受信機を所有していればNHKの受信料を払う義務があるのですから、テレビ設置の届け出義務化も間違った方向ではないのですが、感情的には反発する方が非常に多いのもわかります。
それに技術的にはカネを払った人だけが見られるスクランブル放送は容易に出来るのだから、見たい人だけが受信料を払えばいいという意見も当然ながら多くの人から支持されます。
一番の問題は「見たくない人からも強制的にカネをとる」ことの必要性について、国民が納得のできる説明が十分できていないこと。
NHK受信料の議論については、これがよくまとまっています。
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11052039_po_1000.pdf?contentNo=1
星野さんのご指摘ですと、英仏並みにするということの様ですが、銃や刀や特定動物の様な危険物じゃあるまいし、今更家電買って申告義務と立ち入り権限と言われると、なんだかなと思ってしまいますよね。

NHKだけ映らない設置自由テレビがバカ売れしそう。

一方、イチケンさんは逆張り

NHKだけ映るテレビを作る
https://youtu.be/xslwnT4Hx5c

チューナーとモニターで観てる人はどうなるんですかね。
まぁこんなことやってくるなら絶対テレビ買いませんけどね私は笑
AbemaTVやYouTubeで月額課金した方が何倍もいい。
ニュースだって、NewsPicksや日経などのインターネットウェブやアプリからいくらだって収集できる。

それか、公正な放送が大事だ、という大義名分に立ち返るなら月額課金ではなく、視聴した時間に応じて毎月徴収する制度ならまだ払います。


とはいえ皆さんのコメントにもありますが、テレビという消費財を買ったら届出が必要とかすごいですね、SONYとか Panasonicの売り上げに少なからず影響与えそうなのでそっち側に意見聞いてみたらどうでしょう。
多分すごい反発されそうですが、、笑
ただでさえテレビのニーズは急速に落ちているし、資金確保に必死なのでしょう。僕自身ももう、今のテレビを最後に買い替えはしないだろうな。大型モニタがあれば充分。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア