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まだ「大倒産時代」ではないところがポイント。各地の地場百貨店は過去に蓄積してきた内部留保がまだ相応にあり、あと数年は持ちこたえられそう。自己資本が枯渇する数年後が心配
百貨店は、ECの影響でビジネスモデル的には衰退産業でした。

日本の場合、インバウンドという「他力本願」で活況を呈していただけ。

集客力のない店舗はどんどん閉店して、できるだけ体力のあるうちに「選択と集中」を進める必要があるでしょう。
元々百貨というビジネスモデル自体が厳しかったのがインバウンドが追い風に。ただその中でも都市部旗艦店は残し地方は閉店する流れでした。コロナは百貨店に限らず、一気に今後必要だったことの緊急性を高めました。
「百貨店」というモデルからいかに早く脱却するかに尽きると思います。

他の方もコメントされていますが、丸井は利益の85%が金融で「小売の仮面を被った金融業」になっています。また、地方だからチャンスがないわけでもなく、盛況なショッピングモールもありますし、ワーケーションや移住などの流れは追い風でもあります。

コロナ禍を利用してリストラを加速し、体力があるうちに他の業態に転換する、ということかと思います。「百貨店」であり続けるのはやはり難しいかと。
他の方が丸井を百貨店と書いてますが、丸井は家具屋として創業以来一度も百貨店と名乗ったこともないし、百貨店協会にも加入してませんよ。あとパルコのような家賃収入を得るテナント業だと勘違いしている人もいるけど、丸井は商品の在庫を抱えて商売しているのでテナント事業でもない。
ただでさえフェードアウト中の百貨店業界。頼りにしていたインバウンド需要もコロナで消滅してしまいました。

オリンピック特需で最後のひと花を咲かせることができなかった。
正直、誰が経営しても難しい。
もともと、週末に家族でデパートに出掛けて、最上階のレストランで昼食を食べるというコンセプトは、阪急電鉄の小林一三が考えたもの。カレーライスはこのレストランのメニューとして始まった。

ビジネスモデルとしては、100年保ったということでしょう。
株式会社東京商工リサーチ(とうきょうしょうこうリサーチ、英文商号: TOKYO SHOKO RESEARCH, LTD. 略称: TSR)は、東京都千代田区に本社を置く国内第2位の信用調査会社である。 ウィキペディア