75歳以上の医療費負担増巡る攻防 全世代型社会保障、議論スタート
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医療費「負担」の議論は、そこに大半の国民の同意があればそれはそれで良いのかもしれませんが、問題の本質を捉えていないようにも思います。
医療費増加へのアプローチとして、やらなければならないことは他にたくさんあります。
例えば、高齢者の死亡直前6ヶ月の入院回数、集中治療室利用の増加。本当にこれらの高額医療は必要とされていたのでしょうか。本人に望まれていたのでしょうか。
医療が必要とされていれば、そこには必要な医療が届けられるべきです。しかし、必ずしも必要でないこと、望まれていないことが医療機関主体で行われていて、そこにお金が使われていたのであれば、まずはそこに手をつけるべきではないでしょうか。喫緊の問題です。医療費削減の意味でも、医療から介護、治療から予防への流れを意識しなくてはいけません。
医師はいつまでも病院やクリニックでの診療だけで診療、患者教育行う時代ではありません。
いかに病院に来ずともハッピーな生活が送れるかを真剣に考え、具体化しなくてはいけません。政府の財政支出において、どこかの財源を捻出するために他の財源を削るのは止めて欲しい。普通に国債発行により対応すべきだ。
「高齢者医療費が増えるのだから高齢者は３割負担」と言う意見は一見もっともに思えるが、「【高齢者】は【現役世代】よりも恵まれている」と言う僻み意識により世論形成されているようにしか見えない。
何故なら【現役世代】はそのうち高齢者になるのであって、人の一生と言う観点から見れば、全く「不平等」などでは無い。
現代よりも未来の医療（予防も含む）や健康科学は進んでいるだろう。ならば高齢者は必然として、高齢化によるものに加えて、現役世代よりも病気にかかりやすい。
従って、その補償について高齢者医療については医療負担が低くなって然るべきだ。
また、高齢者の医療費負担が少ない事で誰が困ると言うのか。
仮に政府の"意図的な政策"として緊縮財政を進めるのであれば、その分だけ国民負担を増加させる事になるので、多くの国民が困る事になるだろう。
しかしながら政府が積極財政に転じ、高齢者医療費の増加分を国債発行により負担すれば何の問題も無い。
しかも日本では少子化が大問題とされているのだ。
即ち「高齢者の人数が増える」と言う現象は恒久的なものではなく、ごく一時の話に過ぎない。
従って、医療費負担が国民に重くのしかかっている原因は、単なる政府の失政によるものであって、増える高齢者のせいではない。
ともあれ制度設計をするにあたり、「高齢者」と「現役世代」と言う全く無意味で愚かな分断は止めるべきだ。
