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必要な方には行き渡るべきですが、年金受給者にまで対象に含めるのは良い加減どうかと思います。まずは給与納税者を優先すべきだと思います。
既に失業者が増えてますので、リーマン後のように無償職業訓練の拡充とそれをまじめに受ける人への生活保障にお金使った方がいいと思います。
確かに貰えれば嬉しいけれど、今度こそ支援が必要な人→母子家庭や父子家庭を支援して欲しいと思います。

10万円の給付金を自分が貰ったものだと主張した子供がいたと聞きます。理屈は正しいですが、給付金の目的とは違うと感じました。

また、公務員への支給も違うと感じます。
「足元、経済がたいへん厳しい状況にある、必要があれば躊躇なく」、そして受ける側は「頂けるなら」、「貰えるなら」嬉しい、有難いですか・・・ 生きていけない家計があるから税金で救う、というならまだ分かるけど、このやりとり、景気浮揚のため国債で借金して国民の歓心を買う形でばら撒くというニュアンスを強く感じます。たしかに残業が減るなどして多少賃金は落ちていますけど、各種補助金なぞもあって家計全体としてカネがないわけではなさそうです。そんななか、一律給に付金をばら撒いで、どれだけ景気が浮揚できるのか。足元で多少の効果はあるでしょうが、中長期的に日本の成長を落とすことは間違いないように思います。平成時代に日本の停滞を生んだ構図を更に繰り返すのか。コロナ後の経済構造の変化を見据えて経済対策を打つ諸国とは、随分発想が違うようですね。(・・;
乗数効果を生まないバラマキは不要。余程の馬鹿以外、増税として近い未来に負担することはわかります。強いて言えばGoToのように、困窮する特定業種への支援が良いと思います
少なくても、公務員にら必要ないと思います。
雀の涙