西武HD 800億円出資受け入れへ最終調整 子会社2社が優先株発行
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コロナ影響が長引きニューノーマル定着の可能性が高い中、このままだとeコマース化に移行できない小売大手で、再び統合再編が活性化しそうな気がします。
ただ、駅近の店舗は立地の利点が大きいので、米ウォールマートのように、ネットで買って通勤の行き帰りにピックするBOPISの仕組みを取り入れる業態改革も、生き残り策のソリューションの一つとしてあると思います。
ウォルマートがコロナ前から時間とコストを掛けて構築してきた仕組みなので一朝一夕にいかない可能性もありますが、Shopifyのように、eコマースを比較的容易に構築できるデジタルソリューションもどんどん増えています。
デジタル活用で自力での生き残りと復活に向け、小売大手には早期に変革を進めて欲しいと思います。
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「出資要請」ではなく、「受け入れへ」とされているので、確度は高そうです。
受入れるのが、子会社で持株会社でない背景は確かに不明ですね。一般論として、持株会社ではなく子会社が優先株を発行する理由は、1) 持株会社は子会社に対し「構造的劣後」するので格付は子会社の方が高いことがある (持株会社の収入は主に子会社配当なので、子会社の利払い等より確度が低い)、2) 持株会社だと上場している分、普通株への転換条項などが付けにくく、手続きがより面倒- などがあり得ますが、詳細を待ちたいところです。今年の6月に改正された、金融機能強化法が影響してるんでしょうかね。
https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20200629/20200629.html
私なりにざくっと取り出すと、、、
金融機関が国の資本参加を申し込む際に、
この特例措置では、収益性、効率性の目標もとめず、経営責任も求めず。
公的資金の返済期間は通常15年程度とはいえ、期限を設けない
優先株に加えて、普通株や会社法の手続き経ないで劣後債による資本参加も可能。
配当も通常より引き下げて、預金保険機構の資金調達コスト以上の負担は求めず。
あんまり当時気にしてませんでしたけど、ここにきてこの法律がうまくワークしていきそうですね。報道によれば、持ち株会社ではなく傘下の主要二社が優先株を発効し金融機関に引き受けてもらう方向とのことです。ステイホームの影響とインバウンドの消失で装置産業が厳しいための資金調達の模様で、これは仕方ないと思います。
ただ、持ち株会社による新規借入や政策保有株の換金など他にも手があったのではないかと思いますし、持ち株会社が優先株を公募しても良いでしょう。
なにか事情があるんでしょうか、発表を待ちたいです。
経営トップ二人の出身母体からの調達になりそうですので、発行条件が競争的なのかものか、競争入札だったのかなどのチェックが必要だと思います。