中曽根元首相の合同葬で国立大に弔意表明求める 文科省、閣議了解で通知
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本来は個別にどうするか判断すべき案件。
組織としてどうこうすべきことを求めて良いものではない。
まして、中曽根内閣といえば超法規的措置として教科書検定のやり直しを求めた内閣。外交的な関係があり、確かに超法規的措置しか無かっただろうが、教育においての介入には是非それぞれの考えがあって然るべき。
超法規的措置とは法的な根拠がないまま、ときの内閣がその責任においてどうしても必要と判断した案件でのものであり、失敗や用途達成などにおいては総辞職も然るべきもの。
かつて超法規的措置といえば、福田(たかお)内閣におけるダッカ事件での刑期を終えていないテロ犯等の(人質救助のための)釈放、菅(かん)直人内閣における東日本大震災のあとの(活断層の真上に立っている)浜岡原発の停止などがあり、菅(かん)直人内閣などは実際にその半年後に総辞職を余儀なくされている。
国立大学とはそもそも学問・思想的な多様性を確保するための最後の砦だからこそ、そのあり方によって大きく変わる。例えば国立大学が反政府的な実力行使を行う組織を許容すれば、それにより他の小さな声を潰されかねない。国立大学が反政府的な声を潰しにかかれば、それにより萎縮する分野が出てくる。だからこそ、声なき声を残せることが大事である。
まして現在は国立大学法人という形で法人格を有しているため、国直轄の扱いとは違う。
仮に百歩譲って、中曽根内閣時代に行った、防衛費1%枠の撤廃が仮に防衛上重要な決断だから、ということで防衛大学校とかでそれを求めるなら(私はすべきで無いと思うが)まだ分かるが、国立大学に求めるのは筋が違う。
むしろ中曽根内閣時代の政策などを考えるなら、JRやJT、NTTなどにでも求めたらどうか。間違いなくこれらの組織には大きな影響を中曽根内閣は与えた。これらの組織がどういう反応をするのか見てみるといい。
妥当性を考えて国立大学への通達は取り消すべき。
