大西教授は、日本学術会議では珍しく日本の自衛の為の研究開発は認められるべきという考え方の持ち主です。 一時日本学術会議ではその意向を受けて防衛目的の軍事研究の解禁を検討しましたが、他の委員やメディアの圧力に押し切られ、かえって軍事研究の禁止が確認された羽目になりました。 今思えば、そうした過程自体が、政府の疑念を募らせる結果となり、今回の事態に結び付いたのかもしれませんね。
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