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IMFを支えているのは日本の財務省なので、IMFの意見はそのまま日本の財務省の意見であることが多く、今回も、コロナ対策で借金を増やしまくったから、もうそろそろ財政再建路線に戻らさせていただきたい、と数字を示してアピールしていると解釈するのが正しい受け止め方かなと思います。これに賛成するか反対するかは人それぞれとして、冷静にこの状況を確認しておくのは必要でしょう。
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だからダメだ、という話にはなりませんし、この期に及んではGDP比で見て大きくないと無意味という見方もあります。問題は事が落ち着いた後に如何に撤収が円滑にできるか、ですが、この世界債務問題は実はリーマン後から指摘されている話でもあり、撤収は基本的に遅延すると思います。
逆にコロナショック下で巨額財政出動に動かないほうがまずいでしょう。
世界の政府債務を報道するなら、世界の政府純債務と民間の純資産も報道してほしいものです。
これまでのところ、MMTの世界が成り立っていると言えそうです。次の課題は、物価・金利に上昇圧力が強まる局面で、各国当局がコントロールできるかどうかだと思います。
世界が作り出したモノとサービス、つまり世界のGDPは、世界の家計と企業と政府が分けて使うわけですが、新型コロナ禍で生み出されるものが減る以上に需要が落ちて緊急避難的に政府が借金して需要を作って経済を支えている側面はあるでしょう。この分は、生産が回復した時点で増税して企業と家計の消費を抑えれば、政府は借金を返済することも可能です。でも、新型コロナウイルスは低所得から中所得にかけての家計の所得を奪う反面、富裕層を却って豊かにし、格差を広げる側面がありそうです。所得が富裕層に偏ると、有り余る所得に見合うほどモノやサービスを使うことが出来ない富裕層が貯蓄を増やして需要が不足し、政府が富裕層の貯蓄から借金して自ら需要を創る必要が増して来ます。
グローバル化とデジタル化で次第に格差が広がる中で政府の借金が増えた背景には、そんな構図もありそうです。新型コロナウイルスがその傾向を加速したとすると・・・ いったん増えた借金のGDP比を落とすのは容易なことではないかもしれません。米国の金持ちが自分たちに課税しろとときおり主張していますけど、新型コロナウイルスでその必要性は高まっているのかも。話が飛躍し過ぎかな (^^;
確かに債務は気持ち悪いほど膨張していますが、IMFは発表の中で、金利が低い今、債務の大きさはさほど懸念していないとしています。

もっとも、借りられる先進国の政府はまだマシで、それがままならない新興国との格差拡大がより深刻な問題でしょう。IMFの先週のリリースでは、新型コロナで、新興国の財政赤字のGDPに対する比率は11%に倍増するだろう、としています。

そしてその赤字を債務を増やすことで穴埋めしようにも、新興国ほどの信用力がない新興国では難しい。すると、経済対策も取りにくく回復が遅れる… と先進国よりも深刻です。

誤解を恐れず言うなら、先進国は債務を増やせるだけ、まだ恵まれている、という考え方もできるかもしれません。
国の信用力(デフォルト確率)については債務の中でも外貨建ての対外債務の比率が重要になります。
例えば日本の様に円建ての国内の債務が多くても国内の話なのでリスクは全く異なります。
政府債務の維持に均衡点を当てるなら、それ自体は可能なのだと考えています。他方で、政府債務の維持にマネーが集中するなら、民間に成長資金が行き渡らないのかもしれません。それが低成長を生み出すとしたら、このトラップを抜け出すことは容易ではないわけです。
「国民一人当たり」という全く参考にならない指標を使わなくなっただけでもマシになった、ということで共同通信を褒めてあげましょう。
IMFが公表した世界と各国の財政状況に関する報告書で、2020年の世界全体の政府債務残高が国内総生産(GDP)比で98.7%と、過去最悪に膨張すると予測しているとのこと