外務省、全世界対象の渡航自粛要請 引き下げ検討
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「全世界対象」ですが、いまだコロナに関連して、日本からの渡航者・日本人に対する入国制限措置がある国・地域は９４、行動制限があるのは９２です。欧州の感染拡大状況などからすると、まだまだ”観光”とまではいかないと思いますが、ビジネスや私的事情の方にはハードルが下がった形です。この先、日本への入国措置緩和につながる動きです。
少し話は逸れますが、あすから本格的に営業再開する東京湾前のホテルで感染対策について話を聞きました。このホテルは国からの要請で、帰国者PCR検査後の一時待機場所として9月末まで使用されていました。受け入れには苦渋の決断もあったようですが、スタッフや厨房料理人らの話を聞くと、この間厚労省や自衛隊員などから、感染防止やコロナに対する知識を学び、相当高いスキルを獲得したように感じました。その意味では、逆に「安心」を利用者に与えられるテクニックを身に付けたとも言えます。
感染は止まりませんが、少なくとも緊急事態宣言時よりは、かなり理解も進んだと思います。正しく恐れ、正しく対処する、ホテル再開の現場で改めて教えられました。普通のレベル２だと、自分の判断と責任で観光旅行もできないわけではないけれど、やむを得ない業務渡航すらかなり難しく感じる今は、実質的にレベル２を超えているように感じます。無症状者が感染を広げ、きちんとケアすれば普通の人にとって致死率も低いことが見えてきた以上、緩める方向で検討するのは当然の成り行きかと思います。
仮にレベル１に下がれば旅行会社がツアーを組んで気を付けつつ観光旅行も出来るはずだけど、コロナ恐怖症が国民に浸透し、ことあるごとに政府を叩く力が働く中で、悩ましい判断ではありそうですね。
きちんとしたデータに基づいて、納得させつつ進めることが、国民の合理的な行動を導く上で重要であるように感じます。それにつけても、我が国ではなぜ、年齢別、基礎疾患の有無別、といった詳細なデータが国民に遍く知らされないのでしょう （・・？
根拠と考え方をデータに基づいて説明しておかないと、意図せざる兆候が見えた時、無用な議論と政府批判が拡がりそう （・・；
