【スクープ】不妊大国・日本、新法案を国会提出へ
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今回の法案が、日本の不妊治療を“近代化”するプラットフォームになることを期待しています。まず大前提として、ここでいう『グレーゾーン』というのは、第三者からの卵子・精子提供についてであって、
世の中の不妊治療全般が、法的にグレー、というわけではありません。
そして、卵子・精子提供も、法的にグレー（違法かもしれない）なのではなく、法律がないだけです。
『本当は、不妊治療を受けなくて済む人を増やしたい。』
これが産婦人科医としても最も願うところです。
とはいえ、やむを得ない事情で不妊治療が、しかも卵子・精子提供が必要な方もいらっしゃいます。
産まれてくる子にも影響する話なので、しっかり法整備されることを願います。
今回の話と、不妊治療が高額である話は別問題ですが、
少し触れておきますと、
不妊治療は現状自費診療のため全額自己負担です。
病院が法外な価格設定をしているわけではなく、
保険診療が３割負担であることがとても恵まれているわけです。
そして、体外受精というのは、命のもとである卵子と精子を体外で受精させて、受精卵を凍結保存したりするわけです。
そこには細心の注意と管理が必要です。命を預かっているのですから。
低コストでできることではありません。
そこにもさらなる助成か保険適応を、という話がでていますが、
たとえ自己負担が減ったとしても、不妊治療をせずにすむにこしたことはありません。
なによりも、若いうちに、なるべく不妊治療をせずに、妊娠出産できる社会を目指したいですね。20年来の懸案だった不妊治療に関する法案が、ついに国会に提出される見通しになりました。法案の取りまとめ役となった野田聖子・衆議院議員が単独インタビューに応じ、法案の概要と背景を明かしました。
法案の最大のポイントは、第三者からの精子・卵子提供による妊娠・出産について、提供を受けた夫婦が子の親であることが明記されていることです。
追記）前職でも取材していた生殖補助医療の法整備問題。ずっと放置されていた問題がやっと動き出しそうで、個人的にも感慨深いです。
ただ、20年の間に海外では子供の「出自を知る権利」についての議論も大きく進展し、ゲノム解析の普及に伴って、精子・卵子のドナー探し、生物学的なきょうだい探しも進んでいます。
今回の法案には、出自を知る権利は盛り込まれていませんが、附帯決議の中で、関連事項を検討していくことが書かれています。
先行する現実についても今後、取材していきますので、ぜひご注目ください。
