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関係者取材を進めると、最前線で動いている若者を組織的にリクルーティングしている拠点がありそうです。一方で。SNSを通じて二重三重のカベもあり、捜査も慎重さが要るようです。

最終的には、審査の甘さ、公平さの点と、その窓口の処理能力も課題かと。まさに”事件は会議室じゃなく現場で起きている”。ホントに必要な方に届いたかの検証も大事になると思います。
納税の仕組みを理解している「若者」なら、職業を偽った時点でいずれはバレることが分かるはず。芋づる式に出てきたことで、初期に逮捕された愛知大生が全国に醜態を晒した形ですが、ただただ情けない。金融教育云々の前にまずは義務教育で税金、社会保障の仕組みを徹底的に教えるべきです。
それでも教育を受けている訳ですし、不正受給を誘われてやる人も悪いと思います。
自営業者が理解を間違えて結果的に不正受給になってしまったのとは、別次元の話しだと思います。
もちろん、不正受給スキームで儲けようとした胴元が一番悪いです。

給付金の申請手続きのハードルを下げたのは、あの状況では妥当だったと思います。これで助かった人はたくさんいます。
簡易な申請方式ではあるが、今でこそ、申請してから1週間程度で受け取れますが、5月にオープンした直後に申請した方々は1ヶ月経っても入金されないというくらいの状態だった。優先されるべきことが迅速さだったから。これ以上煩雑にしていたら、もっと遅れていたでしょう。
申請のチェックが甘い、ということを批判するのはそもそも論点が違うでしょうね。

そもそも、虚偽の申請をすることの方が悪い。
『専門家からは「国のチェックが甘すぎる」との指摘が出ている。』と記事にありますが、想定通りではないでしょうか。元々まずは出して後でチェックするという想定だっかと。

今年の確定申告書を見れば不正受給かどうかは一発でチェックできます。申告書の提出がなければ調査対象にすればいい。

感覚的にはまだ10倍以上は不正受給が出てくるのではないでしょうか

また、不正な手続きをしてしまった方については、給付金を全額返せば手数料の20万円が逆に持ち出しに。定額給付金の10万円でも足りないし、たぶん100万円は使ってしまっているでしょうから返還できない人も多いのでは。

詳細は解りませんが、返還できない場合に利率が遅延損害金として14.6%掛かるとすると、元本が全然減らないことに。

超前向きに考えれば、高い勉強代と思って頑張って働いて返していけば、収入が上がって逆にこれがきっかけで人生が良い方に変わるかもしれません
持続化給付金について、多少甘くても迅速性を最優先にするのと、給付が遅くなってでも厳しくしてとにかく不正受給をなくすのとどちらが正解だったかと問われれば、たぶん持続化給付金でとりあえず救われた人の100人が100人、迅速性が最優先と答えるでしょう。専門家でなくても、申請した自分でさえ、やはり甘めだなぁと思いましたから。
結果が出てからなら批判は誰にでもできます。当然想定されていただろうし、これから厳しく精査し、摘発していき、今後に活かしていけばいいのではないかと思います。
「国のチェックが甘過ぎる」という専門家は庶民のことわからなさすぎ。あれでどれだけの人が助かったか。

まずは配って、あとは不正受給の不届者を一網打尽にすればOKです。
持続か給付金の不正受給が1,000件を超え、被害は10億円規模にもなるとの報道。
もっと増える可能性もありそうです。
そもそも、持続化給付金の決め方自体に非常に問題があった。だからこういう結果が出る事は、じゅうぶん予想出来た。
反社会勢力の資金源になったことは間違い無いです。彼らは指南して手数料を取るが証拠は残さないノウハウを持っているので捕まるのは声を掛けと集金をしているレベルの
下っ端となる。大学生など周りの人がやっていると大丈夫なんだと流されてしまったのだろう。例え指南された通りにやっただけでも結果が同じであれば罪を償うことになる。
「ズルは身を滅ぼすことになると」学んで欲しい。