海外資産の相続税減免 政府検討、外国金融人材呼び込む
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55％という数字のインパクトが大きいですが、相続税で55％の税率が掛かるのは法定相続分に応ずる取得金額が6億円を超えた部分になります。
所得税に関しては、駐在員のようにグロスアップ計算で最低手取り額を保証する契約にすれば解決できるし、社会保険料は彼らは上限以上の給与をもらうでしょうから問題にならないと思います。
いまひとつ海外金融人材を呼び込むことで金融のどの分野が伸びて、日本にどういった国益をもたらすのか理解できませんでした。
優秀な人を呼び込めても戦略なくては活かせないので、どう日本が良くなるのかが想像できるような広報を国から国民にしてもらえると助かります。相続税をどこで支払うか。
不運の事故で亡くなるならやむなしとしても、自分の死地は自分で決めるものだと思います。
日本に長く住んで、日本に感謝し、日本の文化に馴染むなら、支払えばいいし、相続税が気になるほどの金があるなら、普通に相続対策すればいい。
税率の話を気にしているのは、相続税を気にする必要のない人でしょう。該当する人にとっては本質ではないです。日本に納税しないやり方なんて無数にあります。
納税は当然すべきこと。しかし、税は公に認められた搾取であり、その前提は納税地選べる現代において馴染みません。ギブアンドテイクのバランスが求められます。
こういう程度の話で人気取りしたいなら、ワクワク感は下がりますね。
新しい税収なわけで、中途半端は批判だけ食らって見入りなしになります。
それならやらない方がマシ。
全体としては期待しております！日本に永住できる権利は究極の保険のようなもの、と言う人は少なくありません。
自由と財産が護られる法治国家で、憲政の危機にもなく、福祉や社会保障も充実している。経済力もあり教育水準が高い。
いずれも100点満点ではないけれど、他国と比べればこんなに安定した（しかも食べ物の美味しい）国はそう多くはありません。
基本的人権が蹂躙されたり、民主主義の基本である選挙が抑圧されかねないような国が増えている中で、「税金を納めてくれるなら、まともな国で暮らす権利をあげますよ」というだけで、来たがる高度人材は沢山いると思います。（あとは言語対応や合理的・透明な制度化を進める必要があります。）
