一般社団に支出1.3兆円、最多は電通系3708億円 支出元は経産省突出 15～18年度予算
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注目のコメント
一般社団法人は構成員である社員への利益の分配ができないので、『非営利法人』という位置付けです。だから、発注者側の官公庁も選定しやすいのかもしれません。(以前の記事では、公募事案の１者応募でも、発注側は公募期間の延長や他の事業者への公募参加の声かけ等をして公募の競争性を高めたりすることなく、その１者を選定していました。)
https://newspicks.com/news/5249312?invoker=np_urlshare_uid1325681&utm_source=newspicks&utm_medium=urlshare&utm_campaign=np_urlshare
でも、一般社団法人でも、構成員への事務の委託はできるので、委託料が割高に設定されていれば、事実上、構成員への利益の分配と言えます。
公益法人制度改革に携わった担当者は悔やんでいるとのことですが、一般社団法人(その前身は、中間法人)制度ができたことによって、営利や公益を目的としない団体(同窓会とか)の法人格の取得が簡単になりましたので、この制度に携わった担当者は悔やむことはないと思います。
大事なのは、非営利法人である一般社団法人の裏側にあるものを、発注者側が見極めることだと思います。
≪一般社団法人は法人に参加する社員企業への利益の分配を禁止しているが、こうした一部事務の委託先には本体の電通も含まれる。≫
≪持続化給付金事業はサ推協ともう1社が入札に参加したが、その提案書などは非公開で、サ推協がなぜ応札したかを外部から判断することはできていない。≫
≪そんな目的で始まった公益法人制度改革に携わった関係者は「一般社団法人が『何でもアリ』の世界になってしまった」と悔やむ。≫
