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アメリカの航空会社での大量解雇を示唆するニュースもそうですが、こういったニュースにはある程度航空業界側からのブラフも入ります(政府で対策を検討してくれないと、本当に大量解雇しちゃうぞ!)。日本ではまだ政府による本格的な航空会社への資金援助等の話にはなっていませんが、今後そういった話を引き出していくための布石の一つとみることもできます。

ただし裏には本当に厳しい台所事情があることは想像に難くなく、それまではどちらかといえば人手不足で喘いでいたこともあり、人材を失いかねない経営手段はできるだけ取りたくないところを、将来の需要の伸びの弱さを覚悟して、多少の人材を失っても仕方ないと方向転換したのは間違いないかと思います。

日本の航空業界は、バブル崩壊後、米同時テロ、そしてリーマンショックと採用を極端に控えた時期があり、人口ピラミッドが非常にいびつな形をしています。40台後半より上の世代ばかりが多く、特に氷河期世代はほとんど目にしません。今回のコロナが、またこうしたいびつな人口構成を招くのではないかと心配です。雇用の流動性を上げ、中途採用の門戸を広げるような考え方も必要になってくると思われます。
>従来3割だった厚生年金保険料の従業員負担は5割に引き上げる

通常は労使折半なのですが、ずいぶん優遇されていたのですね。

日航も従業員負担が3割なのでしょうか?

社員食堂の自己負担額が(私が銀行員時代は)100円とか150円でした。

社宅や官舎があると、支出を大幅に減らすことができます。

かように、額面の年収では表れないメリットのある企業が、日本には相当数あるのです。

総合商社などは額面の年収が高いですが、手当も含めた金額を時給換算するとどうなのでしょう?

ちなみに、政策官庁の課長補瀉クラスだと残業代が限られているので、時給換算すると1800円だそうです。
40歳近くになって、寝る間も惜しんで働いて時給1800円というのは…いささか悲しすぎるような気がするのですが。
厚生年金の保険料負担が3割だった?通常の一般的企業は5割負担なので増えたというよりは一般的になっただけです。
ANA厳しそう…涙

株価、だいぶ下がってる、よし買おう。

国がJALを救済して、ANAを見殺しにすることはないしな、おそらく。
トップコメントが株式投資の話になっていますので、一応注意喚起しておきます。

以下、JAL方式

株主→100%減資で紙グズに。
債権者→5,000億円の債権放棄。
従業員→1万人6千人のリストラ、企業年金削減。
公的資金→3,500億円の投入→上場で回収。


もちろん株式投資なので、儲かることもあれば、株券が紙クズになる事もあり得ます。

株主や債権者が痛みを伴わずに、個別企業を救済するために政府の出番となると、不健全ですし、納税者としては納得できません。
百歩譲って返済義務のある融資ぐらいならいいんじゃないかとも思いますが。

また、借金をたくさん背負っても、国際便を拡大するために増やしまくった飛行機が重荷になるので綺麗なV字回復はあり得ないでしょう。
中小企業にとっての当たり前が大企業に起こることが今はまだ例外だからニュースになる。

それにしても一律こうなるのであれば、この経営判断は立派だと思う。悪いニュース続きの中でこれを判断できる人がいたんだな、と思う。
>従来3割だった厚生年金保険料の従業員負担は5割に引き上げる

これに驚きました。てか、たぶんその2割分って課税対象ですよね。

税計算と社保の計算が大変そう、、、
何も悪いことしていないのに、給与が下げられた、普通ならそんな他人様に知られたくないことを国民の前にさらされるなんて……。

報道の自由って何なんですかね。
ANAは航空業界スタッフ中心とした副業支援サービスはじめたら面白いのではないでしょうか?
語学堪能でホスピタリティー溢れる優秀なスタッフ集まっていると思うので、人財アセットをどのように活用するか?が鍵になりそう。
情報が小出しにされているのが気になります。なんとか持ち堪えて欲しい。
解雇はせずに、従業員一律に給与カット、早期退職を募る、など従業員にとって優しくもみえるけれど、これらの施策で何ヶ月延命できる見立てなのかがきになる。
もし第二回、三回みたいにジリジリと従業員を苦しめる可能性があるのと、外資の航空会社のように解雇をするのでは、長期的にみてどちらが従業員の幸せに貢献できるのだろうかと考える(人それぞれだとは思いますが)
ANAホールディングス株式会社(エイエヌエイホールディングス、英語: ANA HOLDINGS INC.、略称: ANAHD)は、東京都港区に所在する日本の会社で、航空輸送事業を主力とするANAグループの持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
1.39 兆円

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