エネルギー基本計画の見直し着手 再生エネ拡大が焦点、原発割合も

コメント

注目のコメント

• 藤田 研一

  K-BRIC&Associates,Ltd 代表取締役社長　兼　プリンシパル

  ・2020年10月14日

  副委員長を務める経済同友会、資源環境エネルギー委員会では「再エネで総発電量の40％」を従来の2030年目標20〜22％に対して提言し、小泉環境大臣からも賛同をいただきました。
  現状では妥当な目標だと考えます。
  原発が段階的に再稼働しても現在の停滞状況では目標22〜24 ％には程遠い。
  石炭火力への逆風を考えても再エネへの期待は高まる。
  洋上風力の拡大はこれから本格化
  一昨日の梶山経産相の発言も上記の流れをある程度意識したものでした。
  今こそ政策主導の目標再設定でのエネルギー産業の再活性化が必要です。
• 片山 大介

  日本維新の会 参議院議員 兵庫県選挙区選出

  ・2020年10月14日

  各国は、温室効果ガスの「実質ゼロ」を目指す時期を明確化しています。今回の見直しで、日本も明確な目標を立てられるかどうか、国際社会も注目しています。