「人材版ふるさと納税」開始 企業が自治体に社員派遣
コメント
選択しているユーザー
賛否両論いろいろありそうですが、
結果、
・新しい地域活性の起爆剤となるのか
・一定の効果が出るのか
・自治体は一定の効果があったと報告するだけか
・仲介業者として新たな天下り先の謎法人が完成するのか
興味が尽きません。
注目のコメント
地域おこし企業人と、何がどのように違うんだろう...
地方創生的な仕組みが増えすぎていて、全体像や目的が少し見えづらい印象ですね。
一極集中を回避する機会としてはいい機会だとおもっているので、有意義な背中押しの施策を期待したいです。いい人が行けばいいが、その人選などちゃんとしないと単なる左遷的なお話にもなりかねないのと、結局派遣したさきの自治体予算獲得狙いでの営業で終わらないことが大切。
「地域おこし企業人」の変化形か？
本件、企業と募集する自治体との間の温度差を感じずにはいられない。
企業は一般的に、１人の人物に給料（例えば1,000万円としよう）を支払って、例えば１人の人物あたり2,500万円の売上を期待している。
ここで1,000万円を国から支給する（ないし法人税を免除する）ので、当該自治体に行ってください・・というのでは、企業としては機会損失を被ってしまう（上記の例では1,500万円分）。
一方の募集する自治体は、専門的な人材が欲しいとする。
地域おこし企業人の募集要件を見ると、マーケティングができ、外国との販路開拓もでき、商品開発もでき、商談獲得までこなせるような人材が求められているケースが多かった。
企業では当然、売上を出せる人材とそうではない人材が存在する（例えば営業は売上を出すし、開発者は良い製品を作るし、総務部門はそれらを円滑に運営するという役割分担だが、ここではそうではなく「使えない人材」という意味で）。
従って「法人税減税を目的」にして自治体に人材を出すのであれば、機会損失を可能な限り避けるために有能な人材は出さない。
自治体に出向する事で多くの事が学べたり人脈形成ができるといった目的で出向させる事もあるだろうが、「法人税減税」が目的とするなら、多くの場合、経営者にとって「使えない人材を"一方通行"」で出すモチベーションを向上させるのではないか。
いやそれなら、学びや人脈形成で出向させてこの制度を活用すれば良いではないか、という話もあろうかと思う。
それであれば良いとも思う。
しかしながら上述のような自治体からの一方的な募集案件を見ると、企業からの回答は「そんな人材は出せない」に他ならないはずだ。
また対象企業は多くの場合は大企業だ。
「大企業社員ならスキルが高い」と思うのも幻想だ。
大企業ではむしろ分業が進んでおり、上記で自治体が期待するような「全てに対応できる人材」などは稀だし、仮に存在したとしても優秀であるが故に出向などさせない。
・・・と、某機関に出向となった私が述べてみました。 火暴
