非正規格差 最高裁が判決 ボーナスや退職金について初の判断

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注目のコメント

• 新妻 健治

  正社員とは、違う雇用区分を設けて、労働条件を下げて設定して雇用するが、働き方は正社員と遜色ないものとして、人件費を押さえる調整弁とする事例は相当数あるのが現実です。
  
  このような判決が普通に出て来るように期待しますが、法整備も含めて、ずいぶん時間の経過が必要だったなと思います。
  
  90年代に経営者団体は「新時代の日本的経営」で「雇用ポートフォーリオ」を提言して、非正規雇用の扉を開きましたが、非合理な労働条件格差が解消されていない今日の状況を鑑みると、ある意味無責任な提言だったのではないでしょうか。